１２月議会で扱った２つのテーマのうち「東京電力一社に頼らない電力購入を」について、２回シリーズの後半です。
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前半で挙げさせて頂いた、震災における「電力の安定供給」「東京電力の企業姿勢」などへの問題意識から、次の３点を提案しました。
（１）電力の購入先を再検討し、調達コストを削減してはどうか。
近年、入札により東京電力以外の電力供給事業者を選択し、電力を安価に購入する動きが広まっています。
事例は非常に多く、地方自治体はもちろん、例えば財務省や経産省、農水省など中央官庁、東京メトロや三菱地所などがすでに切り替えを済ませています。
近隣では、草加市が平成１８年度から庁舎や小中学校など３９施設で導入しており、電気料金の１割程度つまり数千万円単位でのコスト削減に寄与しています。
戸田市でも支出削減に大きく役立つはずです。
（２）市全体の電力調達を一括管理してはどうか。
大企業であれば調達部門が一手に管理し、コストと品質を最適化させる機能を持っています。
一方、現在の戸田市役所では、各部局でしか把握できていない状況です。省エネ、エコ、コスト削減、などへの取り組みも効率が悪く、またどの程度の効果がでているのかも分かりません。
（水道やガスなど、電力以外のライフラインも全く同様の話です）
（３）「電力の地産地消」を進めてはどうか。
震災後に各自治体で「自分の地域の電力は自分で作る」という動きが広がっています。例えば、東京都では、都有地に100万kW規模のガスタービン発電所を整備する計画を進めています。
都市ガスを使用した発電施設であれば、スペースをあまりとらずに排気ガス、騒音などの問題もなく地域発電ができます。
戸田市には大きな病院があり、また災害復旧のための拠点も停電しては困ります。
まずは、そうした場所の長期間の停電リスクを回避することを想定し、常時、電力を供給できるような施設の設置を検討をしてはどうでしょうか。
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頂いた答弁によれば、
（１）の電力の購入先再検討については、「入札による電力調達を実施の方向で準備したい」。
（２）の電力調達の一括管理と（３）電力の地産地消は「今後検討」。
（１）入札実施の方針は評価できます。
一方、（３）の「電力の地産地消」などは、これまでの「電力は電力会社から買うもの」という常識の下では、なかなかピンとこないかもしれませんが、決してそう現実離れした話ではありません。
次回、そうした事例を紹介したいと思います。