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快挙!ムダなハコモノ計画の見直し【9月議会報告①】

不合理なスポーツセンターの修繕計画が進行する一方で、不合理な公共施設の修繕計画が1つ、撤回されました。
酒井が1年間、提言を続けてきた市保有の特養「戸田ほほえみの郷」の修繕計画コストは、試算時15億円、その後の計画では最低30億円と倍増。
さらに、現状の「戸田ほほえみの郷」の建物は、外見を重視した特殊な構造であるため、機能性、安全性に大きな課題があり、多額のコストをかけても、介護環境は改善されません。
(詳細はぜひ、酒井いくろうウェブページ掲載のチラシをご覧ください↓)
そこで酒井は、修繕プランに反対し、建て替えや延命修繕(短期の延命を目的とした、最低限の修繕)の選択肢を検討することを提言。昨年9月の議会質問を皮切りに、毎議会ごとに(全面中止となった3月を除く)4回にわたる議会質問を始め、この1年間活動してきました。
事態はその後、紆余曲折を経て、検討期間の延長、検討委員会の設置と進み、今議会の質問では「抜本的な見直し」、「選択肢の出し直し」が明言されました。
まだまだ気は抜けませんが、私の知る限り戸田市において1度決まったハコモノ計画を撤回した例はありません。菅原市長の決断は大きな苦汁を伴うものでしたが、市民負担をおさえ、市民便益を確保しうる快挙と言えます。
ご存知の通り、通常、行政で1度決まった計画を修正するのは大変困難です。しかし、今回のように皆様のご協力があればそれも可能です。
スポーツセンターの見直しについても、菅原市長の決断を後押しするためには、市民の皆様のご協力がどうしても欠かせません。今後は宣伝活動に加え、署名運動の実施も検討しています。皆様のご賛同、拡散をお願いいたします。

活動報告チラシ「市民の意思を第一に。」【2020年度第1号】

(クリックで拡大します)

年初に活動報告チラシ「市民の意思を第一に。」【2020年度第1号】を発行。直後からコロナ問題が激化したため、ウェブページ上では紹介が遅れていました。
本号はムダを削減し、重要課題(長寿社会のまちづくりや医療、教育、子育て分野など)への投資を提言しております。その後のコロナ問題により状況は変わり、積極的な投資よりも、まずはコロナ問題への対応や次の感染拡大、地震や洪水への備えとしての基金(貯金)積み立てに注力せざるを得ない状況となっています。
正しく状況を判断し、時宜にかなった修正を政策に加えていくことが大切だと考えます。

今号の内容

  • 行政を効率化し、重要課題への投資を!
  • 市保有の特養「戸田ほほえみの郷」の修繕計画は撤回を!
  • 医療政策を改善し、市民の命と健康を守れ!
  • 授業効率のアップで学力向上を!学校プールの授業効果改善を!

 

【この問題に注目してください!】老朽化したスポーツセンターの更新・運営コスト


【議会質問の配布資料 PDF】

Facebookに掲載した、老朽化したスポーツセンターの更新・運営コストについての続報です。9月7日(月)、本件について議会質問を行い、12の問題点を指摘しました。下記に速報として議会だより原稿と、質問時に配布した資料を掲載します。
15年で25億円もの追加コストが見込まれる、不条理な計画の撤回には、皆様のご協力が必要です。ぜひご確認の上、ご賛同下さい。

(酒井)スポーツセンター老朽化に伴う修繕等は、当初の試算とくらべて大幅にコストが膨らんでいる(プールの建替は8億の試算が15億、体育室等の修繕は16億の試算が35億円)。
そもそも現在の計画は、資産価値や補助金を考慮しない、誤解を与える試算に基づき決定されたものだ。現状の金額で計算し直すと、15年間の長期コストは、現在の修繕計画80億円のところ、建替ならば55億円で済む。
また、修繕であれば、少なくとも1年以上の施設閉鎖が見込まれるところ、建替ならば施設を利用したまま実施できる。
さらに、現状のスポーツセンターは、真四角のダイヤ型を横に2つ並べたような特殊な構造、配置となっており、デッドスペースが多く、土地利用効率は低く、管理費は高く、修繕費用の高騰にもつながっている。内容も時代に合わない。

(市民生活部長)コスト削減に配慮しつつ予定通り進めてまいる。

(議員)コスト削減で抑えられる金額は微々たるもの。コロナ問題への対応により大幅な悪化が見込まれる市財政の再建が必要な現在、計画は見直すべきだ。

全国民必読書!?コロナと医療行政について

ごく最近(6/27)出版された「疫病2020(門田隆将)」という本。コロナ対策で日本人の誰もが感じたであろう謎が、分かりやすく解き明かされています。

5/3に、酒井が掲載した記事↓
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今言うべきことではないが日本の医療行政が問題だ。

検査件数や病床確保などの体制整備、感染防御やクラスター対策中心の古い基本方針、移動制限の実施時期、テクノロジーの活用等、世界のどの先進国よりも遅れていることに、多くの国民は疑問を持っているのではないか。
首相が正しい判断を行うための情報が上がっていない、あるいは首相の示した方針が実施されていない、という事例も多いように思える。
(以下略)
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なぜ日本の行政は、中国や韓国のようにコロナ対策が機能しないのか?なぜ中国では検査件数を1日に何百万件も確保しているのに、医療先進国の日本でそれができないのか?誰もが感じた疑問ではないでしょうか。

例えば、日本が中国からの入国をストップしなかったのは、①習近平来日を控えた中国への忖度と、②中国人旅行者減によるインバウンド消費への打撃配慮が原因、との報道でしたが、首相が政策判断をする際には必ず比較考量があるはず。コロナを過小評価した情報が厚労省からもたらされているに違いないと思っていましたが、そのあたりの事情や理由について。

また、医療行政が機能しないのは、国民の健康と命を守ることを使命としない、厚労省の風土が原因であることが解説されており、その改善は小手先の組織改革などでは到底ムリであろうことが推測されます。

さて、今回の新型コロナ対策失敗を契機に、医療行政の抜本的な改善が必ずなされるようにしなくてはなりません。
まちがっても感染研や地衛研、保健所の増強という、厚労省の権限拡大で終わらせてはなりません。

同時に、戸田市は市民の健康と命を守るため、国の方針とは関係無しに、できる限り独自に医療政策(コロナ医療に限らず)を評価し、方針を決めるべきであると、再度強調したいと思います。

会派レポートを発行【今回はコロナ特集】

会派レポート13号を作成しました。早速、多くの反響をいただいています。
今回のレポートはほぼ全てコロナ特集。緊急事態宣言の下、戸田の会としてできる限りの活動を行い、いかに結果に結び付けていったか、その試行錯誤の中から第2波に備えてどのような政策を実施すべきと考えたか等々、掲載しています。
密度の濃い活動の中から1つ1つ生み出された政策提言を、ぜひご覧ください。

【↓クリックでジャンプします】
https://todanokai.com/wp-content/uploads/2020/07/kaiha_report13.pdf

早速、下記のご意見を頂きました。
「東京新聞の記事に賛成。(今回のチラシの記事の中で)保健所の増強はコロナ対策の改善につながらない、という理由を教えてほしい。」

今朝の東京新聞の記事が添えられています。記者さんがいろいろと考えて書かれた熱のある文章ですが、単なる保健所体制の強化には賛成できません。

下記のような回答をお送りしました。
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国がやるべきことは、大まかにいえば下記です。
・(検査材料や検査の実施、発熱外来、コロナ患者の受け入れ、病床確保、その他の診療報酬の引き上げ/十分な補助の実施、参入障壁の撤廃をする等により、)製薬・医療材料会社、検査会社、民間クリニック・病院の参入を促す→検査件数、医療体制の確保が実現すると同時に、医療機関の経営支援にもなる
保健所は電話相談を受ける必要がなくなり、クラスター対策や事務作業に特化できる

国の動きは遅く、このままいけば緊急事態宣言当時と同じことが起こり得ますが、すぐに国を動かす方法はありません。
戸田市としてできることは、国をあてにせず対策をとることです。たとえば今回、戸田市はすでに検査1件あたり1万円、患者1人あたり1日10万円を補助する制度を作っていますが、これは医療機関が参入を決断しうる、十分な水準の金額設定です。今後は医療機関以外が検査キットを購入する際にも補助金を出し、医療機関以外の検査拡大も図るべきでしょう。

また、保健所職員の人数を増やせば職員の負担は減るかもしれませんが、それ以外は第1波と変わりありません。検査は受けられず、入院待機者があふれ、医療機関職員は疲弊します。
保健所で、新人の専門職員を増員したところで、第2波には間に合いません。事務職員であれば他部局からの一時的な移動で対応すべきと思いますが、これは通常のオペレーションと違いは無いと思われ、恒久的な保健所体制の増強というような話ではありません。
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今やるべきは、保健所の職員増のような話ではなく、あくまで検査件数、医療体制の確保が第一です。

医療行政の失敗は、人の命にかかわります。
本件について他会派のチラシで非難を受けていますが、強い風当たりがあるのを承知で提言したり記事を書いたりするのもそのためです。

コロナ医療の最前線に立つ医師の声

今朝(7/9)の朝日新聞(1枚目の写真)。日本最大のコロナ流行地域となっている新宿で、訪問医療を行う医師の記事。資材も調達できず、検査も入院先の確保もままならない状況のなかでも逃げることなく、高齢者中心に15人ものコロナ感染者を診療した立派な医師の声です。

やはり何といっても検査件数が確保できないことが、コロナ医療が停滞した1番の原因(2枚目の写真)。現場の医師の努力を見殺しにしないためには、天下り先の製薬会社や外郭団体の利権確保のために検査件数を犠牲にした日本の公衆衛生行政をどうにかしなければならない。

在宅医療の理想像は、「自分のことは自分でし、ここぞという時に医師に来てもらう」とのこと。これは在宅医療に限らず、医療全般に言えることだと思います。医師は、コロナをきっかけに、理想像に早くいきつくのではないかと予想しています(3枚目の写真)。
ITを使った社会の効率化やテレワークの推進などの話もありましたが、社会全般としてコロナをきっかけに良い方に変えていけるよう努力していきたいものです。

インフルエンザや風邪が増える秋から冬、検査をしなくてはコロナかどうかは分からない(4枚目の写真)。医療崩壊を防ぐことが至上命題であり、そのためには検査件数の大幅な拡大が最低限必要。
もちろん外来診療のみならず、入院や施設への患者・利用者の受け入れにおけるコロナ感染者でないことの証明のための検査、職員・利用者を含む医療福祉施設の関係者全員の定期的なスクリーニング検査など、地域医療全体として感染を防ぐためには迅速検査を気軽に実施できる環境が欠かせません。
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コロナ医療の最前線に立つ医療関係者から、さまざまな声が上がっています。その内容を今後の政策提言に生かしていくと共に、これまで調査した中から興味深いものを皆様にもご紹介していきたいと思います。

新型コロナ第2波や、次なる震災・水害への備えを!

新型コロナウイルス感染症第1波をやりすごして感じたのは、災害や突発事象から皆様の生命を守り、十分な生活支援、事業継続支援を行うためには、莫大なお金がかかるということ。逆に言えば、お金さえあれば生活も事業もかなりの程度守れるということでもあります。
今回、戸田市は他市町村と比べて遜色ない経済支援を行ってきましたが、まだまだ危機的状況は続いており、また今回を超える危機的状況も今後あると思います。コロナ第2波と震災や水害の併発、首都直下地震による首都圏壊滅など、現実的なリスクはかつてなく高まっていると思います。
その時に、今回以上に大きな金額の支援を、機動的に行える体制を常に維持しておくことが必要。今まで以上に市の基金(貯金)積み増しを行うべきであると考えます(3月議会で討論の通りです。写真は議会だより3月号)。
次年度の戸田市財政は、これまでと比べて相当悪化が見込まれます。現状まだまだ「財政再建」などと言える状況ではありませんが、まずはこれまで以上に市事業の価値を厳格に評価し、効率的な実施方法を適用しなくてはなりません。
そのためには、これまで漫然とおこなってきた事業の抜本的な見直しや、すでに計画を立ててしまった事業の撤回といった、これまでにない手法に踏み込んでいくことも必要になってきます。
特に、莫大なコストのかかる公共施設の修繕や建て替えについては、思い切った判断が求められると思います。6月の議会質問においては、戸一小の建て替え手法の見直し、市特別養護老人ホームの修繕計画見直し、コストをかけることなく最大2000億円(市年間予算の4倍)の価値のある、水害対策の運用改善などを提言しました。
また、今議会でスポーツセンター(築40年)の修繕計画が発表されましたが、総工費は30億円以上が予定されています。今後はその見直しについても検討課題となってくるでしょう。
※ 新型コロナウイルス感染症への対応を総括し、第2波や次なる震災・水害への備えにむけて、戸田の会は会派として検討を行っていきます。皆様のご意見を頂ければ幸いです。

要望書第3弾を提出

本日朝一番、新型コロナウイルス感染症対策の要望書第3弾を市長・副市長あてに提出。その場で今後の対策についてディスカッションしました。

【新型コロナ対策についての会派要望第3弾】PDF203KB

ディスカッションの中で主要なテーマの1つになったのが、今回の要望にも入っている生活困窮世帯、ひとり親世帯への支援です。

今回、戸田市は「戸田っ子の食!応援団」として、生活に困窮する子育て家庭を対象に、食料の無料配布を行いました。
利用者の方からの評判が大変良く、市長あて、担当課あてに、多くの感謝のメールが届いたとのことです。

本事業を実施するにあたり、学校給食課の職員さんや食料の持ち寄りにご参加下さった一般の職員さんがご尽力下さいました。
その方たちは直接、利用者の方に声をかけて頂くことは少ないかもしれません。そこでぜひ、役所内に配布の様子や利用者からの声を広く伝えてほしい、と要望しました。
そうすれば、今回の事業で汗をかいた方をはじめ、喜びを分かち合うことができると思います。

また、今後は民間団体による新型コロナ関係のたすけあい活動の活性化がポイントになるという見解で一致しました。
民間団体の活動で課題となるのが、対象者への広報です。

民間団体は、生活困窮者へのアクセスがありません。
現状では、民間のメーリングリストに流したり、民生委員さんなど口コミでお知らせするため、なかなか支援情報が行きわたりません。
(私も2011震災の際に「たすけあい戸田」というキャンペーンを立ち上げて活動しましたが、広報にはお金もかかり苦労しました)

そこで、行政が把握している生活困窮者の方(生活保護、児童扶養手当、就学援助等の受給世帯など)に許可を頂き、行政が民間団体に代行して支援情報を広報する、という仕組みが作れないか、と要望しました。

民間団体が支援を行う際に、最も労力を割かれるのが広報です。
その部分を、行政が多少の労力をかけて代行することで、民間団体は一歩進んだ活動を行えるようになると思います。

早起きは3文の得といいますが、色々なアイデアの出た有意義な要望でした。

9月入学の実現を!

 9月入学の議論が進んでいます。
私は今年度からの9月入学の導入に賛成ですが、皆様からもご意見を頂ければ幸いです。
 
当初、コロナ自粛により授業が受けられない高校生からの切実な要望をきっかけに、全国知事会の要望や経済界、首相からも前向きな意見が出るなど、機運が盛り上がりました。
 
調査会社が実施した「9月入学・始業」に対する生活者の意識調査(20~69歳の男女1,472人対象)によれば、9月入学・始業に「賛成」が47.8%、「反対」が18.4%。とくに、幼児(3~6歳)から中学生の子どもを持つ人では半数以上が賛成。
 
しかしその後、教育学者でつくる日本教育学会、公立小学校の校長が参加する全国連合小学校長会から、相次いで後ろ向きな声明が出るなど、機運は急速に後退してきたように思います。
教育界が前向きに協力して下さらなければ、導入にはふみきれないでしょう。
 
つまり、大まかに言って、教育界(学会・現場)VSその他社会全般(政界、財界、当事者(保護者・生徒))で意見は真っ二つに割れているといえます。
 
一番の問題とされているのは、次年度の小学生が4月~3月生まれ+翌4月~8月生まれの17か月分になってしまい、小学校がキャパオーバーになることのようです。
私の考えでは、1学年が17か月分(定員1.4倍)というのは無理筋。教室数、教員数とも大きく膨らみ、到底対応はできないでしょう。それが解決したとしても、高校・大学入試に無理があります。
 
例えば、下記のように5年に分散すれば、ほとんど問題はなくなるはずです。
2020年9月入学:2013年4月~2014年3月生まれ(12か月分)
2021年9月入学:2014年4月~2015年4月生まれ(13か月分)
2022年9月入学:2014年5月~2015年5月生まれ(13か月分)
2023年9月入学:2015年6月~2016年6月生まれ(13か月分)
2024年9月入学:2016年7月~2017年7月生まれ(13か月分)
2025年9月入学:2017年8月~2018年8月生まれ(13か月分)
2026年9月入学:2018年9月~2019年8月生まれ(12か月分)
 
その他の課題も、これまで何度も議論されています。
もちろん簡単な話ではありませんが、解決のための道筋は示されています。
 
現在、十分な教育を受けられず、またグローバルな教育を受けるのに不利な、児童、生徒のために、ぜひ迅速かつ真剣な議論のうえ、教育界の協力を得て9月入学の導入に踏み切ってほしいと思います。
 
写真は教育学者の試算。17か月分(定員1.4倍)の場合は大幅な教員不足、巨額の費用がかかるという記事。

戸田市の中小企業対策

市内の有力な工業事業者の方とウェブ会議をしたところ、目先数か月はもつが1年は分からない、ということでした。
「1年ほど前の米中戦争を契機とした景気後退が徐々に深刻化→今回の新型コロナで売り上げ30%ダウン。もともとカツカツでやっていたため資金蒸発が激しい」とのお話は、倒産が現実のものとして近づいている恐怖をリアルに感じるものでした。
戸田市を代表する事業者です。市内商工業の状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。
 
明日5月7日から、戸田市の新型コロナ緊急支援パッケージの受付が始まります。
(新型コロナ緊急支援パッケージ=新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内中小企業者の方々の資金繰りを支援するため、市内中小企業者が実質無利子・無保証料で融資を受けられる制度)
私も受付状況を視察し、必要に応じて枠の拡大を提言するつもりです。
 
危機に際して最も大事なことは、お金を惜しんではいけないということです。リーマンショックの時も、アメリカは国家予算の何倍という恐ろしい金額を投入し、ショック回復後の景気拡大を謳歌しました。
お金を稼ぐエンジン(中小企業の雇用)を棄損してはいけないのです。
 
下記は自民党若手の安藤さんの論文。
近々、大震災が予想されていることも考えれば、国債は100兆ではなく200兆円発行してもいいと思います。
「将来世代の負担」を問題にすべきは平時の話。将来、お金をかせぐ基盤がなくなっては、借金返済もかなわなくなります。
 
今すぐ「真水で100兆円」/「粗利補償」「消費税ゼロ」/「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏
https://facta.co.jp/article/202005044.html