【議会質問の配布資料　PDF】

Facebookに掲載した、老朽化したスポーツセンターの更新・運営コストについての続報です。9月7日（月）、本件について議会質問を行い、12の問題点を指摘しました。下記に速報として議会だより原稿と、質問時に配布した資料を掲載します。
15年で25億円もの追加コストが見込まれる、不条理な計画の撤回には、皆様のご協力が必要です。ぜひご確認の上、ご賛同下さい。

（酒井）スポーツセンター老朽化に伴う修繕等は、当初の試算とくらべて大幅にコストが膨らんでいる（プールの建替は８億の試算が15億、体育室等の修繕は16億の試算が35億円）。
そもそも現在の計画は、資産価値や補助金を考慮しない、誤解を与える試算に基づき決定されたものだ。現状の金額で計算し直すと、15年間の長期コストは、現在の修繕計画80億円のところ、建替ならば55億円で済む。
また、修繕であれば、少なくとも１年以上の施設閉鎖が見込まれるところ、建替ならば施設を利用したまま実施できる。
さらに、現状のスポーツセンターは、真四角のダイヤ型を横に２つ並べたような特殊な構造、配置となっており、デッドスペースが多く、土地利用効率は低く、管理費は高く、修繕費用の高騰にもつながっている。内容も時代に合わない。

（市民生活部長）コスト削減に配慮しつつ予定通り進めてまいる。

（議員）コスト削減で抑えられる金額は微々たるもの。コロナ問題への対応により大幅な悪化が見込まれる市財政の再建が必要な現在、計画は見直すべきだ。

今朝の朝日新聞、戸田市が市役所職員のテレワークを開始したという記事。

私、酒井は2017年9月に議会質問にて働き方改革の観点から市役所職員のテレワークを提案しています。
当時の市当局の回答は「課題が多く、導入は難しい」というものでした。当時から余裕をもってテレワークの導入に動いていれば、今回のような事態においても職員に出勤を強いることなく役所機能の維持ができたことでしょう。

少々古い記事ですが、毎日新聞に【よみがえる「議員年金」　「なり手不足」地方議員に厚生年金加入案　公費負担、膨らむ恐れ】と題する記事が掲載されました。記事によれば、自民党が、地方議員に厚生年金への加入資格を与える法案をまとめた、とのこと。

私はかつて議員年金が存在していたころに、議員年金の廃止を主張しました。
一般の方とくらべて有利な年金制度は、議員特権に他ならないと考えたからです。

「議員年金の廃止をうったえるデモに参加」

今回、「地方議員のなり手不足」を理由に地方議員の年金を復活させるもくろみであるとのことですが、この問題に関しては記事に記載されている渡部記安・元立正大大学院教授の「住民負担を抑えるには本業を持ちながら議員ができる環境が必要だ。夜間・休日開催など議会改革を優先すべきではないか」という見解が全てでしょう。議会改革には、夜間・休日開催など開催時間の工夫の他、議会の効率化や機能強化も求められると思います。

ちなみに、同氏によれば「先進国で一律の年金制度を設けた国は皆無に近い。巨大自治体である米ニューヨーク州議会でさえ、住民の反発が強く存在しない」のだそうです。

戸田市では、くみ取り式トイレのし尿収集は、行政が行っています。

現在、128世帯がし尿収集を利用していますが、今12月議会においてその年間利用料金90万円強を集金するためのコストが130万円強に上ることがわかりました（本日の一般質問、戸田の会の矢沢議員の質問により判明）。

約半数の世帯が戸別集金を利用していることで、集金コストがかさむことが原因。また、戸別集金を廃止することはできない、とのこと。

現段階で、解決の方針は示されていませんが、集金頻度を年1回にすれば解決しそうです。それも無理なら、いっそのことし尿収集を無料にしたらどうでしょうか？戸田市は40万円、利用者は90万円の支払いが無くなるので、どちらも得をします。

ルールを守ることは大切ですが、この程度の柔軟性はあっても良いと思います。皆さんはどう思いますか？

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（追記）

本件、質問翌日に担当部長から連絡頂き、戸別集金は維持しつつも、集金コストを削減し採算割れを回避できる方策を取って頂ける見通しとなりました。迅速なご対応に感謝。本記事が参考になったのであれば嬉しく思います。それにつけても、今回は矢沢議員の着眼点が秀逸でしたね。

9月議会が閉会しました。
今議会における私の質問は、下記の3点。

１．補助金の見直しについて
補助金の問題点が指摘されています。補助金の見直しや透明化をとおして、私たち市民の十分な理解を得ることを目指します。

２．市役所における「働き方改革」「人事・給与構造改革」について
職場環境や人材育成、人事評価や給与制度の改善により、市役所の活性化を目指します。

３．チャットサポート窓口、ＳＮＳ窓口について
ICT技術の活用により、市民サービス向上と市役所業務の効率化を目指します。

質問の詳細を、会派の活動報告レポート原稿から掲載します。

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■■人事・給与・採用の改善を！■■

【背景】　行政改革の中でも、人事・採用制度改革はその本丸であると考えます。①働きやすい職場環境をつくることで有能な人材を呼び込み、②研修や実地訓練を通して人材育成を図り、③公平な人事評価や、年功序列を排した給与体系により、頑張る職員が報われる制度とすることで意欲を高める、などのポイントがあります。一度採用した職員は、基本的に中途退職することは無く、定年までの約40年の人件費は3億円前後。制度の改善により4億円分も5億円分も働いて頂ければ、これ以上の活性化、効率化はありません。
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酒井　①介護や出産がしやすい制度に改善を。②評価制度、給与体系の改善を。③災害等に備え、職員の市内居住を促進する制度へ。

総務部長　検討していく。

■■補助金を適正に！■■

酒井　補助金は、効果が曖昧である、既得権化しやすい等の問題点が指摘されている。①交付先や金額等を公表し、透明化を。②補助事業効果の検証、原則公募とする、基準に合わない補助金を原則廃止する等、総合的な取り組みを。

財務部長　①公表する内容や効果的な方法を検討する。②基準改正や厳密化、透明化、見直し状況の公表等、効果的な見直しを実施したい。庁内通知や研修を活用した全庁的な取組みを通じて実効性を確保する。

■■問い合わせ窓口の改善を！■■

酒井　SNSやチャットの問い合わせ窓口を作っては？気軽に問合わせでき、職員も対応の負担が減らせる。

総務部長　研究してまいる。

【ポイント】　全国の自治体で財政が厳しくなる一方、行政の担う仕事はますます増えています。行政を効率化し、行政サービスの質を落とさないためのカギは、ICT技術の活用。いち早く導入して大いに活用を図るのが良いと考えます。このチャットサポート窓口のアイデアも、費用や手間など導入へのハードルは高くはない一方、多大な効果が期待されます。