市庁舎耐震化【松阪と戸田の場合】

2月14日のテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」で、若手の改革派市長で有名な松阪市長が出演。
その中で、「当初33億円かかると言われていた市庁舎の耐震化を、4億円に抑えた」と話しておられ、大変気になりました。
というのは去年、戸田市も38億円以上をかけて市庁舎の耐震化工事を行うことが決まり、私も大いに意見を述べさせて頂いたからです。
【ご参考】
建て替え?耐震化?。。。市庁舎の大問題①
建て替え?耐震化?。。。市庁舎の大問題②
さっそく翌朝、松阪市の担当課に電話インタビューを行いました。
・当初見積りを行ったところ、総額30億円以上という巨額の見積もりが出てきた。
・そこで、大手企業からのプロポーザル方式に切り替え。その際、①総額7.8億円以下であること、②現在の市庁舎で業務を行いながら、土日や夜間の工事のみで実施すること…の2条件をつけた。
・東京のゼネコンと松阪市内の企業グループから、4.1億円で済む画期的なアイデアが提示されたため採用した。
…とのことでした。電話を受けて頂いたご担当者は、いきさつや工法などについてスラスラと説明して下さり、本事業に深い理解があるのがうかがえました。
その点、戸田市の対応をまとめてみると、
・設計会社(1社)に見積もりを依頼。
・出てきた2,3の工法のうち、始めから「免震工法」に半ば決定し、市議会に提示。
・市当局が「免震工法」を押す説得力不足のため、市議会を説得できず、市庁舎の耐震化問題に特化した特別委員会が設置された。特別委員会においても、他工法の可能性がないのか最後まで疑問の声があった。
松阪市と戸田市の違いは、工法の選択段階でプロポーザル方式(松阪市)、1社委託方式(戸田市)にした点。松阪市は多くのゼネコンにアイデアを出させることで、民間の知恵を引き出すことに成功したと言えます。
一方、戸田市は1社のみからのアイデアであり、「もっとコストを抑えられる工法が、他にあるのではないか」という可能性が最後まで捨てきれませんでした。
今後この「38億円=市民1人当たり3万円」を投じる事業は、設計を経て施工業社の決定プロセスに入ります。
38億円という巨額が動く入札であり、施工の質を維持しつつ少しでもコストを抑えなくてはなりません。しかし、これまでの入札において、非効率ではないかとの指摘を受けたものがありました。
ご担当者にこの問題をぶつけてみたところ、本件は「施工経験の有無など、一定レベルの一次審査を行った上で、単純入札」を行うことになりそうとのこと。
この方法なら非効率はなさそうですが、入札方法について我々市民は今後も監視しなくてはなりません。
今後、戸田においても民間の知恵や努力を利用し尽くし、1円でも税金のムダを少なくする方法を工夫するよう迫っていきたいと思います。

自殺者32名【平成22年・戸田市の自殺者数】

内閣府の速報が出ました。
戸田市内で平成22年中に自殺で亡くなった方は32名とのことでした。
去年に続き、今年も30名の大台を突破することとなってしまいました。これは県内でも有数の高い自殺率です。
戸田市民の平均年齢が39才と県内一若いことを考えれば、非常に悪い数値であるといえます。
注)自殺者は高齢者が多いため、人口構成が若いほど自殺者数は少ないと考えられる。
これだけの数値を目の当たりにしながら、動きの鈍い市当局。
今年、保健業務の再編が行われるためここ数年は新規の事業がしづらかったという内部的な事情を挙げていますが、亡くなった方にとっては言い訳にもなりません。
実際の人数は3~4倍とも言われています。
生きる気力もなくなり、自殺同然に餓死された独居老人の方。
飛び降り自殺したが、マンションの資産価値が下がるのを恐れて転落死扱いになった方。
そういった方も含めれば、100名前後の方が自殺で亡くなっていることになります。
これは一瞬も放置できない、戸田市でも最大の問題であると考えます。
引き続き、最優先課題として自殺対策に取り組んでいきます。
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毎年、当たり前のように3万人を上回るようになってしまった日本の自殺者数。
わが国の行く末はどうなってしまうのでしょうか。
国政の混乱を見るに、国がなんとかしてくれるということはもう考えない方が良いのではないでしょうか。
国に期待できない以上、この苦しい時代をなんとか乗り切るべく、戸田市だけでも我々市民の生活、安心・安全を守るよう、積極的に対処していかなくてはならないと、改めて強く感じます。