ある架空の戸田市民の話です。
「高度成長を支え、大した趣味もなく一生懸命働いてきた、団塊前後の熟年男性。一人暮らし。一人暮らしの男性は生活習慣病にかかる率が非常に高いが、この男性も病気を抱える。生活に不自由はないが生きがいもなく、自殺を試みるが、未遂に終わる。一命は取り留めるも、近所に本気で心配してくれる人も無く、行政のフォローもなく、何度か自殺未遂を繰り返すうち、ついに思いを遂げて死亡」。
これが、内閣府から発表されたデータから割り出した、戸田市の自殺者の平均像です。
なんという悲惨な、人生の最後ではないでしょうか。
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データからは、戸田市の自殺者バックグラウンドが、他市町村と比べて非常に特徴的であることがうかがえます。
まず1点目として、自殺者の年代の部分で、50～70歳の、団塊前後の世代の割合が非常に多い。自殺者全体に占める割合は、全国平均で男性の50代が20％、60代が19％ですが、戸田市においてはそれぞれ30％、26％となっています。
原因として考えられるのは、戸田市の自殺対策の遅れです。先進自治体では、自殺者の多い中高年の男性にターゲットを絞った対策を行い効果を上げる一方、戸田市ではほとんど手つかずに放置されているためであると考えられます。

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2点目として、独居者が多いこと。
全国平均27％に対して戸田市34％。過去最多の自殺者を記録した平成22年は47％でしたから、全自殺者のほぼ半分が独居者。全国平均の2倍近い割合でした。
3点目として、自殺の動機の大半が健康問題であること。
全国平均38％に対し、戸田市55％。
独居老人の自殺者が多いため、健康問題を苦にしての自殺が多くなったのだと考えられます。独居老人問題への取り組みの遅れが原因と考えられます。
4点目として、過去に自殺を試みた方、つまり自殺未遂者の割合が高いこと。
全国平均19％に対し、戸田市31％。
当然ながら、自殺未遂者は最重要の自殺予備軍です。
彼らへのまとまった対処がなされていれば、これだけ大きな値にはならなかったことでしょう。
私は今回新たに発表されたデータを分析して愕然とするとともに、ある意味予想通りの結果がでたと感じました。
データを分析すればするほど、そこから浮かび上がってきたのは、戸田市における自殺対策の遅れだったからです。
その結果として、平成21年以降、３年連続で３０人以上、３年間で合計１００人の戸田市民が自殺で亡くなりました。

本年度、私は「戸田市国際交流協会」という外郭団体の評議員を市議会議員代表として担当。最後の評議員会に出席しました。
評議の内容は、次年度の活動内容と予算の審議。
あらかじめ配られた資料を読み、特に「基本財産」つまり戸田市の出資金（その額なんと２億１千万円）が全く活用されずに眠っている、つまり「埋蔵金」化している点に着目しました。
あまり知られていないことですが、戸田市には５００億円近い借金（市債残高）があります。活用されていない財産があれば、少しでも借金返済に回すべきであるのは言うまでもありません。
さて、これまでの評議員会は、評議員の間からほとんど質疑は出ず、議題を承認して終了することが多かったようです。
今回私は、これまでの慣例を破り、やや長時間にわたる質疑応答を通して下記の事項を確認しました。
①基本財産2.1億円は、その運用益を協会の運営費に充てる、という以外の用途は無い。
②基本財産は法律上、300万円以上とすることが規定されているが、それ以上は必要ない。
③協会の運営費は、大部分が市からの補助金（４千万強）である。つまり、基金を市に返上しても運営上支障は無い。
そして、最終的には「基本財産の返上についても、市担当者と協議し検討したい」旨の答弁を頂きました。
一応の前向きな答弁を頂き、ほっと一息。
あとは今後どのような検討がなされるのか、息の長い確認作業をしていくことになります。
さて、意表を突かれたのはここからです。
次々に３名の評議員の方が挙手され、「基本財産に手を付けようなどとは、協会の存在意義を軽んじている」旨の発言がありました。
私は協会の活動内容についてとやかく言ったわけではありません。私自身、日本語ボランティア養成に参加したこともあり、活動の意義は認めているし、先程の質疑応答から分かる通り、基本財産を返上したところで協会の運営はこれまで通り行われます。ただ単に、何の活用もされていないお金を何とかしたらどうか、という提案をしたに過ぎません。
…私の発言の意図について、上のような説明をしましたが、誤解を解くことはできなかったようでした。
後から聞いたところ、評議員の大半は戸田市国際交流協会にボランティアとして参加している方たちであるとのこと。
評議員が協会関係者の方たちだとは、夢にも思いませんでした。
せっかく下調べをし、わが戸田市のためにと思って行った質疑が誤解されたまま終わったようであることにガックリし、トボトボと帰路についたのでありました…
【追記】
評議員会の場で、一人の評議員の方からサカイの視点が新鮮だった旨の発言があり、さらに後日、別の評議員方からも同様のご意見を頂きました。
また、質疑の中で専門家の方から「協会の人件費率（５３％）が一般的な水準と比べて高すぎる」旨の指摘もありました。このことは、戸田市国際交流協会のみならず、その他の外郭団体も含め、経営内容のチェックが必要であることを示唆していると思われます。

本日（３／１４）、閉会日を残して３月議会の主な日程が終了。
今回の議会も一般質問を行いました。
①空き家対策について　…行政による空き家の適正管理を進めてはどうか。
②協議会、審議会等について　…運営状況を個別に点検してはどうか。
③適正な受診の啓発について　…医療機関の適正受診啓発を強化し、医療費抑制につなげてはどうか。
今後、市当局の対応を確認していきます。
速報として、議会だより用に書いた原稿を掲載します。
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「目的を果たしていない審議会は統廃合すべき」

議員：なんの議題もない審議会が開催され、委員報酬を初めとした開催費用が無駄に費やされている。
審議会等を維持するために、年一回くらいは開催しなくてはいけないという考えは、民間の納税者としては受け入れがたい感覚である。目的を果たしていない審議会は統廃合を行うべきではないか。
総務部長：行政改革の観点から、審議会等の見直しの重要性は感じる。廃止や見直しも見据え、運営の統一基準等、指針を定めて対応したい。
「適正な受診の啓発を強化してはどうか」
議員：子供の医療費の無料化が進んでいる。若い夫婦の出産に対する不安が薄らぐ効果がある一方、いわゆる「コンビニ受診」などによる医療機関の利用増が起こっている。医療費が際限なく膨らむ恐れがある上、ただでさえ足りない小児科にますます負担がかかり、本当に必要な子供が受診できなくなるなどの懸念がでてくる。「戸田市子ども健康ダイヤル２４」の利用や、無用な夜間受診の自粛などの啓発を強化すべきではないか。

（民間団体が作成した啓発グッズ。「子どもを守ろう　お医者さんを守ろう」）
福祉部長：こども医療費は助成割合の拡大や窓口払いがなくなることで、更なる伸びが予想される。今後は、適正受診について理解していただくために、こども医療費などの受給資格者証を発送する際に、啓発用のチラシを同封する。

（答弁中の福祉部長）