１２月の一般質問後、戸田市における発電所設置の可能性を探るため、私の所属する平成会の議員７名で、先進事例の視察を行いました。

場所は東京の巨大ビル、六本木ヒルズの地下６Ｆスペース。
この狭い場所で、六本木ヒルズ全体の電力４万KW＝一般家庭１万３千軒分を発電しているとのこと。
なお、この施設は東京都の猪瀬副知事を始め、多くの自治体トップが視察に訪れています。

このような会議室でお話を伺いました。
この施設の発電方式は「ガスタービンコンバインドサイクル」という、燃焼したガスから何重にも渡って電力を取りだす仕組み。東京電力が原発をフル稼働させた時より１８％も上回る発電効率を誇っています。
また、原発のように遠方から送電する必要がないため、送電ロスも少ない、とのこと。
燃料は都市ガス（＝天然ガス）。
私は知らなかったのですが、都市ガスの配管は非常に強く、震度７でもガス供給は止まらないそうです。
また、石油とちがい輸入ストップのリスクも低いとのこと。燃料の安定供給の面でも優れています。
見学させて頂いたところ、騒音は思ったより小さく、また振動はほとんど感じられません。
ビルの上にはコンピューターを扱うIT企業が入っているぐらいですから、そのことからも、どれくらい静かか分かります。
また、排気ガスについても窒素酸化物は東電比４２％減。ビルの外は白煙すら上がらないクリーンさだとのことです。
本視察を通して、「こんなにも簡単な施設で、数万軒分という大量の電力を発電できるものなのか」という驚きがありました。
これまでは、発電所といえば臨海工業地帯の巨大な施設をイメージしていました。
コスト面や周辺環境への悪影響の少なさなど総合的に考えて、メリットは大きい。
戸田市でも工夫すれば、導入する方法があるのではないか。
会派の議員同士で、そんな意見を交わしながら帰路につきました。
今後は戸田市での導入について、方法を検討してみたいと思います。

１２月議会で扱った２つのテーマのうち「東京電力一社に頼らない電力購入を」について、２回シリーズの後半です。
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前半で挙げさせて頂いた、震災における「電力の安定供給」「東京電力の企業姿勢」などへの問題意識から、次の３点を提案しました。
（１）電力の購入先を再検討し、調達コストを削減してはどうか。
近年、入札により東京電力以外の電力供給事業者を選択し、電力を安価に購入する動きが広まっています。
事例は非常に多く、地方自治体はもちろん、例えば財務省や経産省、農水省など中央官庁、東京メトロや三菱地所などがすでに切り替えを済ませています。
近隣では、草加市が平成１８年度から庁舎や小中学校など３９施設で導入しており、電気料金の１割程度つまり数千万円単位でのコスト削減に寄与しています。
戸田市でも支出削減に大きく役立つはずです。
（２）市全体の電力調達を一括管理してはどうか。
大企業であれば調達部門が一手に管理し、コストと品質を最適化させる機能を持っています。
一方、現在の戸田市役所では、各部局でしか把握できていない状況です。省エネ、エコ、コスト削減、などへの取り組みも効率が悪く、またどの程度の効果がでているのかも分かりません。
（水道やガスなど、電力以外のライフラインも全く同様の話です）
（３）「電力の地産地消」を進めてはどうか。
震災後に各自治体で「自分の地域の電力は自分で作る」という動きが広がっています。例えば、東京都では、都有地に100万kW規模のガスタービン発電所を整備する計画を進めています。
都市ガスを使用した発電施設であれば、スペースをあまりとらずに排気ガス、騒音などの問題もなく地域発電ができます。
戸田市には大きな病院があり、また災害復旧のための拠点も停電しては困ります。
まずは、そうした場所の長期間の停電リスクを回避することを想定し、常時、電力を供給できるような施設の設置を検討をしてはどうでしょうか。
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頂いた答弁によれば、
（１）の電力の購入先再検討については、「入札による電力調達を実施の方向で準備したい」。
（２）の電力調達の一括管理と（３）電力の地産地消は「今後検討」。
（１）入札実施の方針は評価できます。
一方、（３）の「電力の地産地消」などは、これまでの「電力は電力会社から買うもの」という常識の下では、なかなかピンとこないかもしれませんが、決してそう現実離れした話ではありません。
次回、そうした事例を紹介したいと思います。

１２月議会で扱った２つのテーマのうち、「東京電力一社に頼らない電力購入を」について、２回シリーズで解説します。
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先の大震災で、私たちは想定をはるかに超えるの被害を受けました。
戸田市としては、今回の震災を教訓とし、災害への備えを万全にしなくてはなりません。
震災で浮き彫りになった課題の一つに、電力の安定確保があります。
震災に伴う計画停電は、多くの住民を不安に陥れ、工場など地域産業に打撃を与えました。
市民の方からは、震災に対する不安に加え、「停電がいつなのか分からない」不安、まっくらな町で過ごす不安の声を耳にしました。
信号機が止まり、多くの交通事故が発生。また、暗闇に乗じて窃盗・強盗・略奪・強姦・暴力・詐欺などの犯罪が発生したとのことです。
また、震災の直後に話を聞きに行った、市内の印刷工場では、計画停電中でも納期は守らなくてはいけないということで、徹夜のフル操業を強いられていました。
今回の震災で改めて、現代社会において電力のない生活は考えられない、ということを認識させられました。
その一方、今まで当たり前に思っていた東京電力からの送電が、実はあまり頼りにならないものであることが判明してしまいました。
東電からの送電が滞ったとしても、戸田市単体でどうにかやりくりできる体制を作っていくことを考えなくてはなりません。
別の視点として、東京電力の企業姿勢の問題があります。
政治家や役所、メディアと不適切な関係を築き、その結果ひき起こした原発事故では大量の放射性物質をまき散らし、また賠償の責任も十分に認めない。
そればかりか電力料金の値上げで客に責任転嫁しようとする姿勢を見るにつけ、市としてこれからの付き合い方を考え直さなくてはいけないかもしれないという発想が、自然と出てきます。
そうした問題意識からの質問を行いました。
（続く）

１２月議会で扱った２つのテーマのうち、「市広報・選挙公報の配布方法」について解説します。
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多くの戸田市民の皆様はご存知の通り、戸田市では広報誌「広報とだ」を一般家庭に配布しています。
ここでわざわざ「多くの戸田市民の皆様は」としたのは、各種のお知らせが配布されていないご家庭があるからです。
２年前にこの問題を知った時は、「本当にそんなおかしなことがあるのか？」と驚き、それ以来私は、広報の全戸配布を求めてきました。
現在、「広報とだ」については町会経由で配布を行っているため、多くの町会未加入世帯（戸田市内の約３割）には配布されていません。
また、選挙公報（選挙の前に配られる、各候補者の政見などを掲載した広報誌）については、新聞折込により配布しているため、市内の新聞購読率から推測すると、５割前後以上の家庭には配布されていないと思われます。
今回、「広報とだ」の配布を行っている町会側からの要請があったこと、また調査により、選挙公報の配布方法についての法律面の問題点についてもはっきりしたなどのことがあり、議会での質問を行いました。
広報・公報の配達について改善されないことで、次のような問題が放置されています。
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①不公平である。市が実施している事業についての情報を得ることができず、同じ市民でありながら住民サービスを受ける機会を逃している方がいる。選挙公報の場合は、選挙が実施されることすら知らされず、憲法が定める選挙権が侵害されている。
②市が力を入れて取り組んでいる課題として、「コミュニティの再生」「市民協働」などがある。しかし、広報も受け取れず、そして多くの場合は読むこともできずに、地域のことに関心を持てというほうが無理というものではないか。
③配布を行う町会側の負担の問題。「町会の担い手が高齢化しており、毎回苦労する」「一部の方に負担がかかっている」「できれば行政で何とかしてもらえないだろうか」などの声が大きい。
④選挙公報が各戸に配布されないのは違法状態。公職選挙法に「各世帯に、選挙の期日前２日までに、配布するものとする」と明記されている。
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多くの自治体では、こうした問題点を放置することなく、全戸配布に切り替えています。
例えば、東京都内62市区町村のうち、69％に当たる43市区町村が全戸配布を実施しているとのこと。戸田市の何倍も人口の多く、人口密度も高く、高層化も進んでいる近隣自治体でできることは、戸田市においてもできるのではないでしょうか。
他自治体の事例では、シルバー人材センターやポスティング業者への委託、行政連絡員の雇用、町内会経由、郵送…方法はいくつかあります。
戸田市に最適な方法を検討し、できる限り速やかに全戸配布に切り替えるべきでしょう。
さて、議場においては、ご答弁頂いた政策秘書室長、行政委員会事務局長とも、全戸配布がなされていない現状が不適切であると認識し、早期に（「広報とだ」については平成２５年中をメドに）全戸配布が実現できるよう努力する旨、発言頂きました。
今後は答弁通りに検討が進むかどうか、確認していきたいと思います。

ごみ処理問題のヒアリングで調布市へ。
今回は、「県南都市問題協議会」という団体での視察でした。

この「県南都市問題協議会」は、以前に川口、鳩ケ谷、蕨、戸田の４市が合併へ向けての共同を行う目的で設立されたとのこと。
現在は合併協議が中断している一方、団体は解消されていない。そうしたいきさつで、今でも年に数回、合併の話と関係なく共同で視察や勉強会を実施しているのだと聞いています。
さて、今回視察に行った調布市が立地する、東京都の多摩地域は、長年ごみ処理問題に悩んできたそう。最近では小金井市長がごみ処理についての発言で辞職を余儀なくされたのが記憶に新しいところです。
悩んできたからこそ、ごみの減量やリサイクルに真摯に取り組み、大きな実績を上げてきたとのこと。
ヒアリングを行った中で、特に印象深かったのは次の３点で、質問させて頂きくわしく聞いてきました。
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①ごみ処理を有料化したところ、ごみが大きく減量したこと。
②これまでの拠点収集（戸田市と同じ方式）から戸別収集に切り替えたところ、収集にかかる時間や費用はほとんど変わらなかったこと。
戸別収集は、どの家が出したごみか分かるため、ごみ出しのマナーが劇的に改善され、収集の手間が減ったとのこと。
③ごみのリサイクルによりコスト削減が実現できたこと。
特に、燃焼灰をアスファルトとして１００％再利用したところ、年間最大５０００万円の削減に。
また電化製品からのレアメタル採取や、木の枝をチップ化してごみとせずに再利用するなどの方法があるそう。
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長年この地域がごみ処理に悩んできた理由として、人口密度が高い住宅地である上に臨海地区を持たず、焼却・埋め立て場所の確保がしづらいという地域特性があります。
その意味で、戸田市も同様の問題を抱えています。
さらに、「蕨戸田衛生センター」の焼却炉は老朽化、延命化工事で急場をしのいでおり、また処分費用には多額の税金が投入されています。
今後、戸田市においても、先進自治体の事例にならい、コストを抑えつつもごみの減量を実現する方法を考えていくことが重要であると考えます。
例えば、ごみ回収費用として１袋あたり数十円を徴収させて頂き、その代わりに戸別回収に切り替えて利便性をアップすることで、費用負担の理解を得る。
そうした方法で、ごみ減量と処分費用の削減の両立を図ってはどうでしょうか。
ところで、ヒアリング会場の調布市役所にあったごみ捨て場↓


「可燃物」「不燃物」だけでなく、「ハシ」「フタ」「ヤクルト」…！分類も徹底しているようですね！！