１２月議会で扱った２つのテーマのうち、「市広報・選挙公報の配布方法」について解説します。
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多くの戸田市民の皆様はご存知の通り、戸田市では広報誌「広報とだ」を一般家庭に配布しています。
ここでわざわざ「多くの戸田市民の皆様は」としたのは、各種のお知らせが配布されていないご家庭があるからです。
２年前にこの問題を知った時は、「本当にそんなおかしなことがあるのか？」と驚き、それ以来私は、広報の全戸配布を求めてきました。
現在、「広報とだ」については町会経由で配布を行っているため、多くの町会未加入世帯（戸田市内の約３割）には配布されていません。
また、選挙公報（選挙の前に配られる、各候補者の政見などを掲載した広報誌）については、新聞折込により配布しているため、市内の新聞購読率から推測すると、５割前後以上の家庭には配布されていないと思われます。
今回、「広報とだ」の配布を行っている町会側からの要請があったこと、また調査により、選挙公報の配布方法についての法律面の問題点についてもはっきりしたなどのことがあり、議会での質問を行いました。
広報・公報の配達について改善されないことで、次のような問題が放置されています。
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①不公平である。市が実施している事業についての情報を得ることができず、同じ市民でありながら住民サービスを受ける機会を逃している方がいる。選挙公報の場合は、選挙が実施されることすら知らされず、憲法が定める選挙権が侵害されている。
②市が力を入れて取り組んでいる課題として、「コミュニティの再生」「市民協働」などがある。しかし、広報も受け取れず、そして多くの場合は読むこともできずに、地域のことに関心を持てというほうが無理というものではないか。
③配布を行う町会側の負担の問題。「町会の担い手が高齢化しており、毎回苦労する」「一部の方に負担がかかっている」「できれば行政で何とかしてもらえないだろうか」などの声が大きい。
④選挙公報が各戸に配布されないのは違法状態。公職選挙法に「各世帯に、選挙の期日前２日までに、配布するものとする」と明記されている。
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多くの自治体では、こうした問題点を放置することなく、全戸配布に切り替えています。
例えば、東京都内62市区町村のうち、69％に当たる43市区町村が全戸配布を実施しているとのこと。戸田市の何倍も人口の多く、人口密度も高く、高層化も進んでいる近隣自治体でできることは、戸田市においてもできるのではないでしょうか。
他自治体の事例では、シルバー人材センターやポスティング業者への委託、行政連絡員の雇用、町内会経由、郵送…方法はいくつかあります。
戸田市に最適な方法を検討し、できる限り速やかに全戸配布に切り替えるべきでしょう。
さて、議場においては、ご答弁頂いた政策秘書室長、行政委員会事務局長とも、全戸配布がなされていない現状が不適切であると認識し、早期に（「広報とだ」については平成２５年中をメドに）全戸配布が実現できるよう努力する旨、発言頂きました。
今後は答弁通りに検討が進むかどうか、確認していきたいと思います。