会派レポート13号を作成しました。早速、多くの反響をいただいています。
今回のレポートはほぼ全てコロナ特集。緊急事態宣言の下、戸田の会としてできる限りの活動を行い、いかに結果に結び付けていったか、その試行錯誤の中から第2波に備えてどのような政策を実施すべきと考えたか等々、掲載しています。
密度の濃い活動の中から1つ1つ生み出された政策提言を、ぜひご覧ください。

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https://todanokai.com/wp-content/uploads/2020/07/kaiha_report13.pdf

早速、下記のご意見を頂きました。
「東京新聞の記事に賛成。（今回のチラシの記事の中で）保健所の増強はコロナ対策の改善につながらない、という理由を教えてほしい。」

今朝の東京新聞の記事が添えられています。記者さんがいろいろと考えて書かれた熱のある文章ですが、単なる保健所体制の強化には賛成できません。

下記のような回答をお送りしました。
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国がやるべきことは、大まかにいえば下記です。
・（検査材料や検査の実施、発熱外来、コロナ患者の受け入れ、病床確保、その他の診療報酬の引き上げ／十分な補助の実施、参入障壁の撤廃をする等により、）製薬・医療材料会社、検査会社、民間クリニック・病院の参入を促す→検査件数、医療体制の確保が実現すると同時に、医療機関の経営支援にもなる
・保健所は電話相談を受ける必要がなくなり、クラスター対策や事務作業に特化できる

国の動きは遅く、このままいけば緊急事態宣言当時と同じことが起こり得ますが、すぐに国を動かす方法はありません。
戸田市としてできることは、国をあてにせず対策をとることです。たとえば今回、戸田市はすでに検査1件あたり1万円、患者1人あたり1日10万円を補助する制度を作っていますが、これは医療機関が参入を決断しうる、十分な水準の金額設定です。今後は医療機関以外が検査キットを購入する際にも補助金を出し、医療機関以外の検査拡大も図るべきでしょう。

また、保健所職員の人数を増やせば職員の負担は減るかもしれませんが、それ以外は第1波と変わりありません。検査は受けられず、入院待機者があふれ、医療機関職員は疲弊します。
保健所で、新人の専門職員を増員したところで、第2波には間に合いません。事務職員であれば他部局からの一時的な移動で対応すべきと思いますが、これは通常のオペレーションと違いは無いと思われ、恒久的な保健所体制の増強というような話ではありません。
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今やるべきは、保健所の職員増のような話ではなく、あくまで検査件数、医療体制の確保が第一です。

医療行政の失敗は、人の命にかかわります。
本件について他会派のチラシで非難を受けていますが、強い風当たりがあるのを承知で提言したり記事を書いたりするのもそのためです。