ウクライナパネル展【8月15日まで!】

現在、戸田市役所ロビーでウクライナパネル展が開催されています。
本パネル展は戸田市の平和事業の1つであり、ロシアによるウクライナ侵攻による惨劇を知っていただくことで平和について考える材料にして頂くことが目的です。

私酒井は、毎年8月に実施される平和事業にウクライナ戦争を題材とした現実の戦争に触れる機会をつくるよう要望してきました。
---※---※---※---※---
22年6月質問(リンク)

1.国民保護について
ロシアによるウクライナ侵略により核攻撃や侵略の危険があらわとなった今、現実に即した実効性のある対応を。
(1)核・生物・化学兵器による攻撃に対応した備えを。
(2)民間防衛に特化した知識の普及、啓発を強化することで、市民の当事者意識の醸成を。
---※---※---※---※---
従来より平和教育といえば、原爆投下や東京大空襲による惨状を示し、「戦争は悪」「だから武力がこの世に存在しない状態を目指す」といった方向性のものがほとんどであると思います。
ところが現実には、「力の空白」こそが戦争を生み出すことや、近隣諸国と比較し十分な防衛力を備え、「力の均衡」を作り出すことによってのみ平和がもたらされることが示されています。

実際に戦争が起これば、福祉も国民生活もすべて吹き飛び、多くの国民の生命・財産が失われます。それを未然に防ぐために何をすべきなのか、考えるためのきっかけとして、ウクライナ戦争は大変参考になると思います。

実際の展示を見て、あらためて戦争の悲惨さ、国土や弱い者を守るために戦うウクライナ兵の自己犠牲の精神に触れ、絶対に日本本土で侵略戦争を起こさせてははならないことや、万が一戦争となったならば絶対に勝たなくてはならないこと、それをわが国の最優先の課題としなくてはならないことなどを再認識しました。

ウクライナパネル展は8月15日まで。ぜひ皆様もご観覧下さい。
その際には、ついでに1Fで期日前投票も済ませるのがお勧めです!

今こそ投票所に足を運びましょう-その2

選挙期間最終日、明日が投票日となった本日7月9日、昨日の安倍元総理の死去に全く納得できない思いで一日を過ごした方もおられたのではないでしょうか?

選挙というのは、クーデターや暗殺、革命といった暴力的な手段ではなく、有権者の投票という平和的な手段により政権を交代させることができるという点で、極めて優れた制度だと思います。昨日も書いた通りです。

選挙の無い(あるいは正常に機能しない)権威主義国家においては、政治指導者の政策が悪くても、基本的には政権を交代することができません。
例えば、中国で大変不評の「ゼロコロナ政策」が、もしも日本で行われたならばどうなるでしょうか?次の選挙で政権党は敗北し、新しく政権党になった別の政党が政策を廃止するでしょう。
しかし、中国では選挙が正常に機能していないため、いくら有権者に害のある政策が行われたとしても、それを止めさせることが難しい。もしも止めさせるとすれば、暴力的な手段で政権交代を行うしかありません。そうなれば国は混乱し、国民は大きな被害を受けることになります。

つまり、選挙というのは有権者に支持される政策を混乱なく行うのに都合よくできた制度、別の言い方をすれば権力者の勝手な思いによる政治を止めさせることができる優れた制度だと思います。
選挙という制度自体が脅かされる今こそ、投票に行くことが大切だと感じます。

今回の選挙戦は、政策論議が低調な一方で、日本は大変重要な岐路に立たされています。いうまでもなくウクライナ戦争を受けての安全保障問題です。核シェアリングの導入や原子力潜水艦の保有により核抑止力を備えた国を目指し、東アジアにおける力の均衡、バランスオブパワーを回復させるのか。あるいは防衛費を増額するだけの、単純な従来型戦力の増強にとどめるのか。はたまた憲法9条の精神を堅持し、あくまで話し合いにより平和を目指すのか。ここでは、あえて私の意見は申しません。申しませんが、今回、9つの国政政党の政策は、はっきりと分かれています。今後の日本の平和をいかに守るか、私たちの一票にかかっています。

【今こそ投票所へ足を運びましょう】

本日7/8(金)、投票日まであと2日となりました。

本日、安倍元総理が銃撃を受け死亡する大事件がありました。これで財政緊縮派・増税派への大きな壁が失われ、日本の回復は遅れるでしょう。将来、もし日本が滅亡するようなことがあった場合には、そのきっかけになった事件として記憶されるかもしれません。
一般市民の前に立ち、その間近で政策を述べ、支持を訴える選挙では、常にこのような危険がつきまといます。安倍元総理自身も当然、その危険を承知で街頭に立ち続けたと思います。
選挙は厳しいものであり、また、そうでなくてはなりません。政治家は自身の考えにもとづき精一杯活動し、それが有権者に受け入れられなければ退場するのみです。しかし、政治家が政治家であることで命を奪われた今回の事件は、「有権者の意思表示による政権選択」という民主主義の最も大切な機能、かつ、日本の強さの源泉を奪う重大な悪影響を及ぼす可能性があると考えます。

私は選挙のたびに痛感します。選挙というのは大きなマイクでうるさかったりもしますが、投票によって政治家の首を切ることができる、議員の顔ぶれをがらっと入れ替える可能性がある、という意味で、優れた制度であると感じます。民主主義が危機に瀕する今こそぜひ、皆様におかれましては、その権利を生かして頂きたいと考えます。

【7/10(日)は、参院選投票日です】

写真は選挙ポスター掲示板。15人の候補者全員がそろった掲示板は、県内でも珍しいとのこと。戸田市内では後谷第二公園前を始め、数か所で目にすることができます。

今回の選挙も、市議会会派「戸田の会」では投票率向上キャンペーンを市内3駅で実施しました。戸田の会では、国政選挙、地方選挙を問わず、選挙のたびにキャンペーンを行っています。
キャンペーンでは、期日前投票をお勧めしています。期日前投票は、①市内5か所のどこでも②理由を問わず③空いているため待ち時間はほとんど無し④手ぶらで投票できる。大変便利な投票方法です。
―――※―――※―――
さて、中国ロシア北朝鮮。いわゆる権威主義国家では、国の指導者の勝手な考え1つで、国民が右往左往させられる。場合によっては命までも奪われる。逆に日本では、たとえ公然と総理大臣の悪口を言ったとしても、何の問題も起こりません。ウクライナ戦争のような事態を見るにつけ、日本に生まれてよかったな、民主主義の国で良かったな、と感じた方も多いのではないでしょうか。
一方で、日本を独裁国家のような国にしないためには、一定の努力が求められます。特に、政治家を私たち有権者の目で常に監視しておくことが必要です。そのためには、私たち有権者が、投票所に足を運び、一票を投じることで、政治家を監視しているのだということを示していく、はっきりと見せつけていくことが最強の手段です。なぜなら、良くも悪くも、政治家が一番に関心を持っているのは、自分自身の選挙だからです。
前回、戸田市の参院選投票率は44%。これで緊張感のある政治は期待できるでしょうか?少なくとも50%を超える投票率が無くては、難しいのではないでしょうか。そこで皆様に是非「投票所に足を運び、1票を投じることで、この町の、この国の政治を少しづつでも良くしていく」そんな発想をご提案いたします。

コロナワクチンの副反応にご注意


【↑愛知県のコロナワクチンによる健康被害見舞金制度のHP(クリックで移動します)】

コロナワクチンの効果が出ている一方、副反応(副作用・有害事象)についても報道されるようになっています。

先日、親しい友人からこんな相談がありました。
「3回目のワクチン接種後、不整脈が1か月続いている。専門医にかかったところ心臓手術を強く勧められた」
聞くところによると、2回目の接種後にも不整脈があったとのこと。

そこで、私のほうで日本でも有数の症例数をこなす不整脈治療の専門医を紹介し、セカンドオピニオンを取ることにしました。
そのセカンドオピニオン先で、驚くべきことをお聞きしました。
・ワクチン接種直後の不整脈は、血管の炎症に起因する一時的なものである可能性が高い
・したがって、手術の必要は無い
・同様の症例を複数、診察している

友人は、念のため家庭での心電図検査を行うことになりましたが、手術をしなくて済むことになりそうです。

しかし、同様の症例で不必要な心臓手術を受ける人が、相当数いると思われます。
その人たちは、無用な手術で体に負担がかかり、また最低でも数十万円の自己負担がかかります。医療費全体でいえば数百万円です。
問題は、副反応の症例が専門医に対してすら共有されておらず、正しい診断がなされていない、ということだと思います。

厚生労働省やその研究機関である感染研は一貫してコロナワクチンの副反応に関するデータの公表に後ろ向きです。
しかし、国から医療機関への報告の中には、長期間症状が続くものもあります。

『高次脳機能障害の後遺症を引き起こした』
『全く健康的な若い女性が、杖歩行、車椅子使用となった』

ファイザー社のワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された数は約3万件。接種回数の約0.01%。その中で「長期の副反応」は、ごく少数になります。

それでも、国が副反応についての公表に後ろ向きであり、国の救済制度も審査が遅く、その間、副反応被害者の負担が増え続ける現状は大変不条理です。

また、副反応による健康被害の全貌が不明確であることや、健康被害の救済が不十分であるという印象を受ければ、せっかく盛り上がったワクチン接種全体への理解が急速にしぼむことも考えられます。
実際に、私の周囲にももうワクチン接種は受けない、という方が多いです。

そこで、国の対応が不十分である分、県あるいは戸田市独自に次のような制度を検討すべきと考えます。

・副反応の可能性のあるすべての症状への治療について、自己負担分(3割等)の費用負担を行うこと

・副反応の可能性のある症状について、市民への周知・啓発を強化し、受診を促すこと

・国の救済制度を周知し、副反応による健康被害の申請を促すこと

現在すでに市議会(健康福祉委)において要望していますが、今後さらに会派として活動する余地がないかを検討。また、金野県議、菅原市長と連携し、県市で取り組んでいきたいと思います。

「教室の立ち机」について、耳寄り情報!!

先日の立ち机についての記事を読んだ方から、耳寄りな情報を頂きましたのでご紹介!

(お便り)
これは別件なのですが、○○専門学校では2年全生徒全員立ちながら座学の授業を行っていたそうです!国家試験の合格率が変わらない、身長が低い人を前の方に配置するので席替えができない、生徒の猛反対、の3点から廃止されたと伺いました。

(酒井返信)
○○専門学校さん、すすんでますね。。せっかく導入したのに効果ゼロは悲しいですね。生徒も反対するはずです。
小中の教室用はスツールという高い椅子を用意して、好きに立ったり座ったりできるようにするのですが、〇〇さんのはイスなしだったんじゃないですかね?

(原文を一部修正)

その後お聞きしたところ、○○専門学校さんではなんと!「イスなし低い机」だったそうです。いくら元気な若者でも90分連続で中腰はキツいです。勉強どころではなかったのでしょう…
小中学校の教室用はイスを用意し、生徒が自由に立ったり座ったりできるようにしています。写真のような感じです。

↓リンクは古河市(茨城県)の写真。5年前から立ち机を導入しているそうです。とても効果がありそうですね。

【古河市立小中学校ポータルサイト】
https://www.koga.ed.jp/jomtzqh3x-676/?block_id=676&active_action=journal_view_main_detail&post_id=101&comment_flag=1

記事掲載

日本教育新聞5月24日号に、酒井の議会質問「教室への立ち机導入」についての記事が掲載されました。

教室での立ち机使用は、欧米では広く導入されており、学力・集中力・体力の向上に目覚ましい効果を上げています。
日本においても、教育展示会で大きなスペースをとって教育家具各社が展示を行い、また学校現場における効果検証も進むなど、導入の機運が高まっています。

この記事を書いて下さった記者さんは大変熱心な方のようで、ご自身も試しに立ち机で仕事を始めてみたところ、仕事がはかどる実感があったとのこと。
立ち机の提言に対しては、「子供がかわいそうだ」「日本は欧米と違い、静かに座って授業を受ける文化だ」といった感情論の反応が多いのですが、良さは試してみなくては分かりづらいと思います。

記事の中では、立ち机の効果だけでなく、コストパフォーマンスの高さについてもご紹介くださっています。
欧米における先行研究においては、効果は目覚ましく、欠点はほとんど無いとの結果が出ています。日本においても、導入しない合理的な理由は見当たりません。将来的には、学校の机はすべて立ち机に置き換わっていくと思います。

議会質問では、戸田東小中の建て替えに伴う机の入れ替えを提言しましたが、実現しませんでした。
今後も戸田第一小を始め、小中学校の建て替えは続いていきます。一部教室への試験導入から、いつかは全学校全クラスへの導入を目指したいと思っています。

(写真は掲載された記事。掲載許可済み)

川岸大型倉庫の現計画は不合理

先日(4/23)、「川岸地区の生活環境を守る会」のお招きで金野県議、会派メンバーと予定地を視察した際に見せて頂いた映像。予定地出入口を出る際に、少なくとも4人の警備員が誘導。交差点を右折する際には1名の警備員が誘導し、道幅を目一杯に使って切り返しながら約1分の時間をかけて曲がっていく様子が映っています。
今後もし倉庫の運用が始まれば、映像よりも大型のトレーラーが通行する予定となっていますが一目で無理のある計画であることが分かります。

仮にこの道路(戸二小通り)を通るにしても、道路を拡幅し、敷地角(映像では交差点左側)を隅切りして(削って)左折で通すしかない。業者側は隅切りなしで大型トレーラーが左折した場合も1度で曲がれる前提で申請しているとのことだが、とてもムリでしょう。

また、真夜中であれば本映像のように人通りも車通りも少ないが、昼間は写真の通り通学の子供たちであふれかえっている。死角の多い大型トレーラーの切り返しは、渋滞の心配のみならず人身事故の危険度も高いと思われます。

本計画は現状において危険度も高く、隅切り一つ実施しようとしない事業者側の態度は不誠実であると言わざるを得ない。蛇足ながら、当該企業はブランドマンションの開発に強みのある会社ですが、企業イメージは大丈夫なのか?他人事ながら心配である。
わが戸田の会は、菅原市長、金野県議と連携して計画の修正を図るとともに、大型トレーラーの通行そのものに制限を掛ける条例の新規制定を含む活動方針を検討しており、近く公表の予定です。

教育委員の構成について

戸田市民で小学生の子供さんをお持ちの方からのご意見。「戸田市教育委の委員構成は、校長・教頭出身者が多い。教育委と現場の発想が似通っており、また身内に甘い組織になっていると感じる」とのこと。
そんなものかなと思い、早速、近隣自治体をランダムに調べてみました。
 
戸田市(5名、教育長含む):校長出身者2、教育研究者1、経済界1、保護者1(男性4、女性1)
さいたま市(6名):校長出身者2、教育研究者0、経済界1、保護者1、医師1、スポーツ指導者1(男性3、女性3)
蕨市(5名):校長出身者1、教育研究者1、経済界0、保護者2、医師0、スポーツ指導者0(男性2、女性3)
東京都(5名):校長出身者0、教育研究者1、経済界0、保護者0、医師1、スポーツ指導者1、役人2
(男性3、女性2)
 
特筆すべき点として、電話調査を行ったさいたま市、蕨市では男女比を強く意識して委員を選任しているというコメントがありました。特に蕨市においては、保護者委員の割合を増やし、時代に合わせて多様性を意識しているなど評価できると思います。
さいたま市においては、保護者枠の1名についても研究者を任命しており、保護者でありながら専門的見地からの発言を行うことができるよう意識しているようです。
 
調査した中で戸田市の校長出身者は最多。また戸田市は伝統的に女性が少なく、現在も5名中1名となっています。「ガバナンス」「多様性確保」双方の観点から課題が無いか、更なる検証が必要ではと思います。
皆様からもぜひご意見を頂きたいと思います。
 
先進的な自治体である大阪府箕面市では、委員の大半を保護者代表にしています。素晴らしい取り組みですね。
箕面市は学識経験者の委員2名と公募委員4名の6人の委員構成。「教育委員会が“保護者等が中心となる委員構成”となることから、今後、小学校、中学校、幼稚園、保育所等へ委員が頻繁に出向き、授業観察や保護者等との意見交換を行い、より当事者目線で学校等への助言・指導を行うとともに、時代に即した教育方針や施策・事業の構築をめざします。」

川岸の大型倉庫(予定地)を視察(4/23,24)

1.通学時間帯には多くの小学生が通ります。
2.太鼓橋(川岸橋)を渡ってすぐに出入口が設置される予定。見通しが悪く危険。このような危険性を評価し、最も安全な設計になるよう追求したいと思います。
3.実物大模型を使って説明を頂きました。
4.建設現場ゲート前。許可を取って撮影しています。
5.解体作業の進む現場。この広大な場所に大型倉庫が建設されます。
川岸2丁目(田辺三菱製薬跡地)で大型倉庫の建設計画が進んでいます。完成すれば多数の児童が通る通学路に、国内最大級の大型トレーラーが通行することになり、安全面に重大な問題が生じる恐れがあります。
 
戸田市内では、大型トラックによる多くの死亡事故が発生しています。約10年前には私たち戸田市議会の議会事務局職員が職務中、事故により亡くなっています。また、先日も現場近隣の事業所出入口近辺において、痛ましい事故が発生しました。工場や倉庫と住宅地が混在する戸田市において、大型トラックの危険を減らすことは最優先すべき重大事といえます。
 
私たち戸田の会は、これまで個人や委員会の場で、すでに会派メンバー全員が現地視察を行い、説明を受けています。今回は市民団体の方のお申し出に応じ、金野県議と戸田の会メンバーで訪問し、意見交換と現場確認を行いました。
また、その後場所を移し、戸田の会メンバーのみで今後の対応について協議。翌日には市担当者へのヒアリングを実施し、会派の方針を固めました。
 
特に、倉庫の出入口が2方向に分かれてしまうことや、せまい沿道を国内最大級のトレーラーが通るに当たっての安全確保(隅切りや拡幅)に向けた算段について、課題設定のみならず活動方針まで具体的に検討。
 
今後、長年にわたり地域に多大なる影響を及ぼす施設であるだけに、まずは死亡事故の防止、また騒音や渋滞の抑制など、近隣への悪影響を最小限にするためのベストな方法を追求するよう、菅原市長、金野県議と協力し、活動していきたいと考えております。