今こそ投票所に足を運びましょう-その2

選挙期間最終日、明日が投票日となった本日7月9日、昨日の安倍元総理の死去に全く納得できない思いで一日を過ごした方もおられたのではないでしょうか?

選挙というのは、クーデターや暗殺、革命といった暴力的な手段ではなく、有権者の投票という平和的な手段により政権を交代させることができるという点で、極めて優れた制度だと思います。昨日も書いた通りです。

選挙の無い(あるいは正常に機能しない)権威主義国家においては、政治指導者の政策が悪くても、基本的には政権を交代することができません。
例えば、中国で大変不評の「ゼロコロナ政策」が、もしも日本で行われたならばどうなるでしょうか?次の選挙で政権党は敗北し、新しく政権党になった別の政党が政策を廃止するでしょう。
しかし、中国では選挙が正常に機能していないため、いくら有権者に害のある政策が行われたとしても、それを止めさせることが難しい。もしも止めさせるとすれば、暴力的な手段で政権交代を行うしかありません。そうなれば国は混乱し、国民は大きな被害を受けることになります。

つまり、選挙というのは有権者に支持される政策を混乱なく行うのに都合よくできた制度、別の言い方をすれば権力者の勝手な思いによる政治を止めさせることができる優れた制度だと思います。
選挙という制度自体が脅かされる今こそ、投票に行くことが大切だと感じます。

今回の選挙戦は、政策論議が低調な一方で、日本は大変重要な岐路に立たされています。いうまでもなくウクライナ戦争を受けての安全保障問題です。核シェアリングの導入や原子力潜水艦の保有により核抑止力を備えた国を目指し、東アジアにおける力の均衡、バランスオブパワーを回復させるのか。あるいは防衛費を増額するだけの、単純な従来型戦力の増強にとどめるのか。はたまた憲法9条の精神を堅持し、あくまで話し合いにより平和を目指すのか。ここでは、あえて私の意見は申しません。申しませんが、今回、9つの国政政党の政策は、はっきりと分かれています。今後の日本の平和をいかに守るか、私たちの一票にかかっています。

【今こそ投票所へ足を運びましょう】

本日7/8(金)、投票日まであと2日となりました。

本日、安倍元総理が銃撃を受け死亡する大事件がありました。これで財政緊縮派・増税派への大きな壁が失われ、日本の回復は遅れるでしょう。将来、もし日本が滅亡するようなことがあった場合には、そのきっかけになった事件として記憶されるかもしれません。
一般市民の前に立ち、その間近で政策を述べ、支持を訴える選挙では、常にこのような危険がつきまといます。安倍元総理自身も当然、その危険を承知で街頭に立ち続けたと思います。
選挙は厳しいものであり、また、そうでなくてはなりません。政治家は自身の考えにもとづき精一杯活動し、それが有権者に受け入れられなければ退場するのみです。しかし、政治家が政治家であることで命を奪われた今回の事件は、「有権者の意思表示による政権選択」という民主主義の最も大切な機能、かつ、日本の強さの源泉を奪う重大な悪影響を及ぼす可能性があると考えます。

私は選挙のたびに痛感します。選挙というのは大きなマイクでうるさかったりもしますが、投票によって政治家の首を切ることができる、議員の顔ぶれをがらっと入れ替える可能性がある、という意味で、優れた制度であると感じます。民主主義が危機に瀕する今こそぜひ、皆様におかれましては、その権利を生かして頂きたいと考えます。

【7/10(日)は、参院選投票日です】

写真は選挙ポスター掲示板。15人の候補者全員がそろった掲示板は、県内でも珍しいとのこと。戸田市内では後谷第二公園前を始め、数か所で目にすることができます。

今回の選挙も、市議会会派「戸田の会」では投票率向上キャンペーンを市内3駅で実施しました。戸田の会では、国政選挙、地方選挙を問わず、選挙のたびにキャンペーンを行っています。
キャンペーンでは、期日前投票をお勧めしています。期日前投票は、①市内5か所のどこでも②理由を問わず③空いているため待ち時間はほとんど無し④手ぶらで投票できる。大変便利な投票方法です。
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さて、中国ロシア北朝鮮。いわゆる権威主義国家では、国の指導者の勝手な考え1つで、国民が右往左往させられる。場合によっては命までも奪われる。逆に日本では、たとえ公然と総理大臣の悪口を言ったとしても、何の問題も起こりません。ウクライナ戦争のような事態を見るにつけ、日本に生まれてよかったな、民主主義の国で良かったな、と感じた方も多いのではないでしょうか。
一方で、日本を独裁国家のような国にしないためには、一定の努力が求められます。特に、政治家を私たち有権者の目で常に監視しておくことが必要です。そのためには、私たち有権者が、投票所に足を運び、一票を投じることで、政治家を監視しているのだということを示していく、はっきりと見せつけていくことが最強の手段です。なぜなら、良くも悪くも、政治家が一番に関心を持っているのは、自分自身の選挙だからです。
前回、戸田市の参院選投票率は44%。これで緊張感のある政治は期待できるでしょうか?少なくとも50%を超える投票率が無くては、難しいのではないでしょうか。そこで皆様に是非「投票所に足を運び、1票を投じることで、この町の、この国の政治を少しづつでも良くしていく」そんな発想をご提案いたします。

コロナワクチンの副反応にご注意


【↑愛知県のコロナワクチンによる健康被害見舞金制度のHP(クリックで移動します)】

コロナワクチンの効果が出ている一方、副反応(副作用・有害事象)についても報道されるようになっています。

先日、親しい友人からこんな相談がありました。
「3回目のワクチン接種後、不整脈が1か月続いている。専門医にかかったところ心臓手術を強く勧められた」
聞くところによると、2回目の接種後にも不整脈があったとのこと。

そこで、私のほうで日本でも有数の症例数をこなす不整脈治療の専門医を紹介し、セカンドオピニオンを取ることにしました。
そのセカンドオピニオン先で、驚くべきことをお聞きしました。
・ワクチン接種直後の不整脈は、血管の炎症に起因する一時的なものである可能性が高い
・したがって、手術の必要は無い
・同様の症例を複数、診察している

友人は、念のため家庭での心電図検査を行うことになりましたが、手術をしなくて済むことになりそうです。

しかし、同様の症例で不必要な心臓手術を受ける人が、相当数いると思われます。
その人たちは、無用な手術で体に負担がかかり、また最低でも数十万円の自己負担がかかります。医療費全体でいえば数百万円です。
問題は、副反応の症例が専門医に対してすら共有されておらず、正しい診断がなされていない、ということだと思います。

厚生労働省やその研究機関である感染研は一貫してコロナワクチンの副反応に関するデータの公表に後ろ向きです。
しかし、国から医療機関への報告の中には、長期間症状が続くものもあります。

『高次脳機能障害の後遺症を引き起こした』
『全く健康的な若い女性が、杖歩行、車椅子使用となった』

ファイザー社のワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された数は約3万件。接種回数の約0.01%。その中で「長期の副反応」は、ごく少数になります。

それでも、国が副反応についての公表に後ろ向きであり、国の救済制度も審査が遅く、その間、副反応被害者の負担が増え続ける現状は大変不条理です。

また、副反応による健康被害の全貌が不明確であることや、健康被害の救済が不十分であるという印象を受ければ、せっかく盛り上がったワクチン接種全体への理解が急速にしぼむことも考えられます。
実際に、私の周囲にももうワクチン接種は受けない、という方が多いです。

そこで、国の対応が不十分である分、県あるいは戸田市独自に次のような制度を検討すべきと考えます。

・副反応の可能性のあるすべての症状への治療について、自己負担分(3割等)の費用負担を行うこと

・副反応の可能性のある症状について、市民への周知・啓発を強化し、受診を促すこと

・国の救済制度を周知し、副反応による健康被害の申請を促すこと

現在すでに市議会(健康福祉委)において要望していますが、今後さらに会派として活動する余地がないかを検討。また、金野県議、菅原市長と連携し、県市で取り組んでいきたいと思います。