【↑愛知県のコロナワクチンによる健康被害見舞金制度のHP（クリックで移動します）】

コロナワクチンの効果が出ている一方、副反応（副作用・有害事象）についても報道されるようになっています。

先日、親しい友人からこんな相談がありました。
「3回目のワクチン接種後、不整脈が1か月続いている。専門医にかかったところ心臓手術を強く勧められた」
聞くところによると、2回目の接種後にも不整脈があったとのこと。

そこで、私のほうで日本でも有数の症例数をこなす不整脈治療の専門医を紹介し、セカンドオピニオンを取ることにしました。
そのセカンドオピニオン先で、驚くべきことをお聞きしました。
・ワクチン接種直後の不整脈は、血管の炎症に起因する一時的なものである可能性が高い
・したがって、手術の必要は無い
・同様の症例を複数、診察している

友人は、念のため家庭での心電図検査を行うことになりましたが、手術をしなくて済むことになりそうです。

しかし、同様の症例で不必要な心臓手術を受ける人が、相当数いると思われます。
その人たちは、無用な手術で体に負担がかかり、また最低でも数十万円の自己負担がかかります。医療費全体でいえば数百万円です。
問題は、副反応の症例が専門医に対してすら共有されておらず、正しい診断がなされていない、ということだと思います。

厚生労働省やその研究機関である感染研は一貫してコロナワクチンの副反応に関するデータの公表に後ろ向きです。
しかし、国から医療機関への報告の中には、長期間症状が続くものもあります。

『高次脳機能障害の後遺症を引き起こした』
『全く健康的な若い女性が、杖歩行、車椅子使用となった』

ファイザー社のワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された数は約3万件。接種回数の約0.01％。その中で「長期の副反応」は、ごく少数になります。

それでも、国が副反応についての公表に後ろ向きであり、国の救済制度も審査が遅く、その間、副反応被害者の負担が増え続ける現状は大変不条理です。

また、副反応による健康被害の全貌が不明確であることや、健康被害の救済が不十分であるという印象を受ければ、せっかく盛り上がったワクチン接種全体への理解が急速にしぼむことも考えられます。
実際に、私の周囲にももうワクチン接種は受けない、という方が多いです。

そこで、国の対応が不十分である分、県あるいは戸田市独自に次のような制度を検討すべきと考えます。

・副反応の可能性のあるすべての症状への治療について、自己負担分（3割等）の費用負担を行うこと

・副反応の可能性のある症状について、市民への周知・啓発を強化し、受診を促すこと

・国の救済制度を周知し、副反応による健康被害の申請を促すこと

現在すでに市議会（健康福祉委）において要望していますが、今後さらに会派として活動する余地がないかを検討。また、金野県議、菅原市長と連携し、県市で取り組んでいきたいと思います。

今朝（7/9）の朝日新聞（1枚目の写真）。日本最大のコロナ流行地域となっている新宿で、訪問医療を行う医師の記事。資材も調達できず、検査も入院先の確保もままならない状況のなかでも逃げることなく、高齢者中心に15人ものコロナ感染者を診療した立派な医師の声です。

やはり何といっても検査件数が確保できないことが、コロナ医療が停滞した1番の原因（2枚目の写真）。現場の医師の努力を見殺しにしないためには、天下り先の製薬会社や外郭団体の利権確保のために検査件数を犠牲にした日本の公衆衛生行政をどうにかしなければならない。

在宅医療の理想像は、「自分のことは自分でし、ここぞという時に医師に来てもらう」とのこと。これは在宅医療に限らず、医療全般に言えることだと思います。医師は、コロナをきっかけに、理想像に早くいきつくのではないかと予想しています（3枚目の写真）。
ITを使った社会の効率化やテレワークの推進などの話もありましたが、社会全般としてコロナをきっかけに良い方に変えていけるよう努力していきたいものです。

インフルエンザや風邪が増える秋から冬、検査をしなくてはコロナかどうかは分からない（4枚目の写真）。医療崩壊を防ぐことが至上命題であり、そのためには検査件数の大幅な拡大が最低限必要。
もちろん外来診療のみならず、入院や施設への患者・利用者の受け入れにおけるコロナ感染者でないことの証明のための検査、職員・利用者を含む医療福祉施設の関係者全員の定期的なスクリーニング検査など、地域医療全体として感染を防ぐためには迅速検査を気軽に実施できる環境が欠かせません。
ーー※ーー※ーー※ーー※ーー
コロナ医療の最前線に立つ医療関係者から、さまざまな声が上がっています。その内容を今後の政策提言に生かしていくと共に、これまで調査した中から興味深いものを皆様にもご紹介していきたいと思います。