選挙公約が実現!?(秩父市の話ですが…)

私、酒井は今回の選挙において掲げる政策の第一「コロナ対策」、特にPCR検査件数の拡大を重視。「●市独自のPCR補助拡大を!だれでも自宅で1000円検査」を重点政策としています。

本日のニュースですが、なんと!秩父市において私の提言と全く同じ「民間委託により、自宅で1000円、誰でも必要な方がPCR検査を受けられる」支援による、検査件数の拡大の取り組みが開始されます。
http://www.city.chichibu.lg.jp/secure/11815/20210125chiikiiryotaisaku.pdf

PCR検査件数の拡大がコロナ対策の鍵。保健所の検査件数ではとても足りず、また医療機関での検査はいろいろな意味で敷居が高い。市民の命を守ることを考えれば、PCR検査をさらに受診しやすくし、検査件数を拡大することは、どうしても必要な政策です。
秩父市は県内でも特にコロナ患者数が多いというわけではありません。一方、戸田市は県内で最も人口当たりの患者数が多く、医療崩壊の危機に立たされています。戸田市の方がより必要性の高い政策です。戸田市においても秩父市と同様の取り組みが可能な限り早く実施できるよう、菅原市長に強く働きかけて参りたいと思います。

コロナ対策・緊急要望を提出


コロナが猛威を振るっており、市民の皆様の間にも懸念が広がっています。市内においても感染者数が急増し、一般患者の受診や救急搬送にも支障が出るなど、医療現場は大変過酷な状況となっています。この事態に際し、私たち戸田の会はこれまで継続して行ってきた要望を統合し、菅原市長に要望書として提出。医療機能の維持に向けた取り組みを始めとする一層のコロナ対策の強化を求めました。

要望のうち、特に重要な点として、
1.戸田市は医療崩壊の危機に瀕しています。病院の支援、サポートや、患者振り分け機能の強化により、現場が医療業務に集中できる環境を作ることが大切です。
2.PCR検査件数の拡大が、コロナ抑制の鍵である一方、保健所の検査件数は全く足りていません。そこで、例えば民間会社へ委託を行い、自宅で1000円で受けられるよう支援するなど、必要な方にPCR検査を拡大する支援が有効と考えます。
3.希望もあります。ワクチンの接種が始まれば、収束まで早ければ半年とのこと。国からのワクチンを確保し皆様にいち早くお届けする体制づくりが必要です。
収束まであと少しの間、的確な疾病対策、経済支援に全力を挙げ、皆様とご一緒に危機を乗り越えていきたいと考えております。

リンクのチラシは「緊急提言」の内容、また海外の事例を掲載し、変異種の脅威に対応するため、ワクチン接種の加速を促す内容等となっています。

まずはコロナ対策に全力

ご高齢の方から、「年末年始はどうしたらいい?」というご相談がありました。
●何かあったら⇒0570-783-770(埼玉県コロナサポートセンター、24時間・年中無休)
不安に思われている高齢者は多いと思います。ぜひ拡散願います。
 
また、下記は市事業。
●コロナPCR検査費用の助成(65歳以上、上限20,000円)
お申込みはこちら⇒048-446-6479(福祉保健センター)
 
私も高齢の知人が何人か、コロナが原因でなくなっています。
ご高齢の方にとってコロナは大変な脅威となっています。
 
その一方でコロナワクチンが開発され、日本でも早ければあと半年で収束の可能性がでてきました。あと少しの間、財源と政策を集中して徹底対応を!下記を提言していきます。
・市独自のPCR補助拡大を!だれでも自宅で1000円検査
・重症患者向け病床の拡充
・高齢者施設への対策強化
・失業者・困窮者支援の拡大

快挙!ムダなハコモノ計画の見直し【9月議会報告①】

不合理なスポーツセンターの修繕計画が進行する一方で、不合理な公共施設の修繕計画が1つ、撤回されました。
酒井が1年間、提言を続けてきた市保有の特養「戸田ほほえみの郷」の修繕計画コストは、試算時15億円、その後の計画では最低30億円と倍増。
さらに、現状の「戸田ほほえみの郷」の建物は、外見を重視した特殊な構造であるため、機能性、安全性に大きな課題があり、多額のコストをかけても、介護環境は改善されません。
(詳細はぜひ、酒井いくろうウェブページ掲載のチラシをご覧ください↓)
そこで酒井は、修繕プランに反対し、建て替えや延命修繕(短期の延命を目的とした、最低限の修繕)の選択肢を検討することを提言。昨年9月の議会質問を皮切りに、毎議会ごとに(全面中止となった3月を除く)4回にわたる議会質問を始め、この1年間活動してきました。
事態はその後、紆余曲折を経て、検討期間の延長、検討委員会の設置と進み、今議会の質問では「抜本的な見直し」、「選択肢の出し直し」が明言されました。
まだまだ気は抜けませんが、私の知る限り戸田市において1度決まったハコモノ計画を撤回した例はありません。菅原市長の決断は大きな苦汁を伴うものでしたが、市民負担をおさえ、市民便益を確保しうる快挙と言えます。
ご存知の通り、通常、行政で1度決まった計画を修正するのは大変困難です。しかし、今回のように皆様のご協力があればそれも可能です。
スポーツセンターの見直しについても、菅原市長の決断を後押しするためには、市民の皆様のご協力がどうしても欠かせません。今後は宣伝活動に加え、署名運動の実施も検討しています。皆様のご賛同、拡散をお願いいたします。

活動報告チラシ「市民の意思を第一に。」【2020年度第1号】

(クリックで拡大します)

年初に活動報告チラシ「市民の意思を第一に。」【2020年度第1号】を発行。直後からコロナ問題が激化したため、ウェブページ上では紹介が遅れていました。
本号はムダを削減し、重要課題(長寿社会のまちづくりや医療、教育、子育て分野など)への投資を提言しております。その後のコロナ問題により状況は変わり、積極的な投資よりも、まずはコロナ問題への対応や次の感染拡大、地震や洪水への備えとしての基金(貯金)積み立てに注力せざるを得ない状況となっています。
正しく状況を判断し、時宜にかなった修正を政策に加えていくことが大切だと考えます。

今号の内容

  • 行政を効率化し、重要課題への投資を!
  • 市保有の特養「戸田ほほえみの郷」の修繕計画は撤回を!
  • 医療政策を改善し、市民の命と健康を守れ!
  • 授業効率のアップで学力向上を!学校プールの授業効果改善を!

 

コロナ医療の最前線に立つ医師の声

今朝(7/9)の朝日新聞(1枚目の写真)。日本最大のコロナ流行地域となっている新宿で、訪問医療を行う医師の記事。資材も調達できず、検査も入院先の確保もままならない状況のなかでも逃げることなく、高齢者中心に15人ものコロナ感染者を診療した立派な医師の声です。

やはり何といっても検査件数が確保できないことが、コロナ医療が停滞した1番の原因(2枚目の写真)。現場の医師の努力を見殺しにしないためには、天下り先の製薬会社や外郭団体の利権確保のために検査件数を犠牲にした日本の公衆衛生行政をどうにかしなければならない。

在宅医療の理想像は、「自分のことは自分でし、ここぞという時に医師に来てもらう」とのこと。これは在宅医療に限らず、医療全般に言えることだと思います。医師は、コロナをきっかけに、理想像に早くいきつくのではないかと予想しています(3枚目の写真)。
ITを使った社会の効率化やテレワークの推進などの話もありましたが、社会全般としてコロナをきっかけに良い方に変えていけるよう努力していきたいものです。

インフルエンザや風邪が増える秋から冬、検査をしなくてはコロナかどうかは分からない(4枚目の写真)。医療崩壊を防ぐことが至上命題であり、そのためには検査件数の大幅な拡大が最低限必要。
もちろん外来診療のみならず、入院や施設への患者・利用者の受け入れにおけるコロナ感染者でないことの証明のための検査、職員・利用者を含む医療福祉施設の関係者全員の定期的なスクリーニング検査など、地域医療全体として感染を防ぐためには迅速検査を気軽に実施できる環境が欠かせません。
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コロナ医療の最前線に立つ医療関係者から、さまざまな声が上がっています。その内容を今後の政策提言に生かしていくと共に、これまで調査した中から興味深いものを皆様にもご紹介していきたいと思います。

会派視察

最近の会派活動の一環として実施した、日帰りの会派視察をご紹介します。

1か所目は、5/20(土)に訪問した「シブヤ大学」。シブヤ大学とは渋谷区の生涯学習事業が発展したNPO事業で、渋谷区をキャンパスにして様々な講座を提供する取り組みです。

シブヤ大学

午前中に代表の方と意見交換をさせていただき、その後二手に分かれて実際の授業を受講。その後、会派メンバー全員で事務局での授業振り返りも見学させていただきましたが、非常に楽しく話し合いをされているのが印象的でした。

本事例を戸田市における生涯学習の活性化、特にシニアの皆様が希望に応じて自主的に開催できる学びの場づくりに役立てたいと思いました。

シブヤ大学の皆様、大変ありがとうございました。

2か所目は、8/21(月)訪問の県児童相談所。児童虐待の実務的な取り組みを検証する目的で、施設見学と所長へのヒアリングを実施。児童相談所、市、学校等、関係各機関の連携、また保護を行う判断のポイントなど、実地に即した意見交換を行いました。

ご応対頂いた児童相談所長、またご協力頂きました菅原文仁県議には、厚く御礼申し上げます。

保育園長懇談会、小学校長懇談会【健康福祉委】

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11月13日、17日の両日、健康福祉委員会の活動の一環として、保育所園長懇談会、小学校長懇談会を相次いで実施しました。

保育所園長懇談会では、市内にある約30か所の民間保育園の園長先生にお集まりいただき、小グループに分かれての懇談により、色々な新しい課題が見えてきました。

特に気になったご意見は・・・
1.認可保育園の入所基準について。兄弟でありながら、市役所から別々の保育園への入園を指示されることがある。保護者は送迎や行事参加が困難となる(本件はグループの園長先生全員(8名)が、強く訴える問題でした)。

2.防災について。避難先を視察したところ、避難経路の廊下や階段に物が置かれており、とても避難経路が確保できない。避難訓練をしようとしたところ、避難先に指定された施設から拒否された。また、台風の日の朝、開所時間を遅らせたい場合でも、市役所の指示によりいつも通りに開所させられ危険である。

3.公立園との扱いの格差。障がい児や外国人をあずかる際の保育士加配(人数を増やす)を認める基準が、公立園と比べて厳しい(公立園なら認められるところを、認めてもらえない)。市の施設を行事で使う際に、公立園の予約を優先的に受け付けるため、行事の予定が立たない。

・・・などです。

どのご意見にも、戸田市の子育て政策のもう一息な現状が現れていると感じられました。戸田市役所は、全体としては先進的な自治体だと思いますが、福祉分野や子育て分野などに改善の余地があると感じます。

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小学校長懇談会では、特に学童保育について、学校側の立場からご意見をうかがいましたが、ご出席下さった校長先生の全員から、下記のようなお話がありました。

1.「一人帰り制度」が危険。夕方7時までに迎えに来れない家庭は、保護者が承諾の上、一人で帰宅させる制度がある。季節によっては真っ暗な中、小学生が一人で帰ることになり、危険ではないか。

2.指導員の指導力が足りないため、不安で学校施設(体育館や図書室等)の利用を許可できない。

その他、小学校と学童保育の連携について、いくつか興味深いヒントを頂きました。委員会として取り組むべく、働きかけていきたいと思います。

一般質問(9月議会)

9月議会が閉会しました。
今議会、下記テーマの一般質問を行いました。

「市民医療センターについて」
次年度は「市民医療センター経営改革プラン」計画期間の最終年度であり、今後に向けての評価が求められる。そこで、下記についてお伺いする。
(1)プランの進捗について。
(2)収支の改善について。
(3)市民医療センターの機能について。
市民医療センター
【新しくなった市民医療センター】

美女木地区の医療を担う「市民医療センター」。慢性的な赤字に加え、ここ数年は医師不足等による医療機能の低下が見られました。
そこで15億円を投じて建て替えを行い、近代的な施設にするとともに、5か年計画による経営立て直しを行いました。その結果、従来2億円程度だった繰入金(収支不足の補てん)が3億円以上に増大。早急に抜本的な経営改革が求められます。
特に、周辺医療機関との連携強化や住民ニーズに合わせた医療サービスを目指し、患者数を増やすことで収支を安定させ、赤字削減と周辺住民へのサービス強化を両立させることが考えられます。

ところで今回、最近では珍しく、議員席から多くのヤジが飛びました。質問しながら、だれがどんなヤジを飛ばしているか聞いていましたが、どれ一つとして質問の趣旨を理解した、的確なヤジはありませんでした。

映像を見ると、どの議員がどんなヤジを飛ばしているかまで、よくわかります。
気になる読者の方は、下記映像をご覧ください。
http://www2.city.toda.saitama.jp/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2741
議会だより原稿を下に掲載します。
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「市民医療センターの経営再建と機能向上は」
「議員からの提案の実施は困難」

議員:市民医療センターは、長年にわたり地域の医療供給を担う一方、財政負担が生じている。平成23年に「市民医療センター経営改革プラン」を作成したが、収支改善は進んでおらず、ここ数年は医師不足その他の原因による医療機能の低下も見られる。そこで、収支改善と質向上の両立を目指し、次の提案をさせていただく。
①病院経営人材の招聘
②専門職人材の持続的確保に向けた、人事制度の改正、あるいは弾力的運用(つまり、経営人材や現場の医師、看護師等について、給与額、兼業規定、勤務日数や時間、勉強支援等、雇用条件を再検討すること)
③病院プロパー職員の採用による、スキルの蓄積(現在は市役所本庁との間を2~3年で配置転換)
④周辺医療機関との間における、地域連携ネットワークの強化
⑤医療圏の調査と、それに基づく診療科目の随時見直し
⑥医療センターが果たすべき役割の再検討、それへ向けた議論の活性化
⑦経営目標について、指標となる数値や具体策(アクションプラン)への落とし込みと実績の検証。これらの1年ごとの公表など過程の「見える化」。
以上、検討してはどうか。

事務長:提案の実施は困難。④についてはすでに実施している。
市長:提案については検討しながら経営改善を進める。

一般質問(6月議会)

 

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6月議会が閉会しました。
今議会で私が行った一般質問は、下記3点。

1.補助金等の確保について
2.がん検診の検査内容について
3.自殺対策について

1「補助金等の確保」について。戸田市において、国県補助金等のもらい漏れが発生している。特に、1億円以上の財源逸失につながった福祉事業における事例(私の指摘で是正)を取り上げ、今後の補助金確保のための対策について質しました。

2「がん検診の検査内容」について。市が提供するがん検診の中には、効果の薄いものがある一方、効果の見込めるものが検査対象外となっている。検査内容の選定理由やその基準があいまいであるため、見直しを提案しました。

3.「自殺対策」について。市内の年間自殺者数は、平成21年の37人をピークに、平成25年は20人、平成26年は16人と、激減しているが、状況は決して楽観できないと考えられる。今後の対策について提案しました。

無題
【自殺者減は、リストラ、失業等、中高年の経済問題の改善が要因か…好景気の今こそ、自殺対策の強化を!】

議会だより原稿を下に掲載します。
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「国県からの補助金の逸失防止は」
「業務の内容を把握し、確保に努める」

議員:国県からの補助金の逸失、つまり得られたはずの補助金が得られない事態が発生している。地域包括支援センター運営に対する国県補助金等においては、過去6年間で約1億円に上る逸失があった。本件は、H23年に私が一般質問で取り上げ、総合的に検討する旨の答弁を受けている。その際に対応していれば、少なくともその次年度以降の3年間、約五千万円については確保できたはずである。また24時間介護定期巡回事業においては、当て込んでいた補助金の確保ができず、当初予定の平成27年当初からの事業開始が後ろにずれ込む状況となっている。これら事例において、実際に大きな金額の財源逸失や、市民サービスへの悪影響が出ているにも関わらず、原因究明や今後の再発防止についての検討が不十分だ。財源厳しい折、同じことが今後も起こるのは防がなくてはならない。また、職員に対する啓発だけではなく、研修やデータベース化等、事例の共有により組織として取り組むべきだ。

福祉部長:業務の内容を把握し、確保に努めたい。

議員:市内の自殺者数が半減している。しかし、減少の要因は景気回復に依る部分が大きく、気を抜けば次の不況時に元通りになりかねない。警察や病院と連携しての対策強化など今こそ取り組むべき。

福祉部長:総合的に事業を推進してまいる。