要望書第3弾を提出

本日朝一番、新型コロナウイルス感染症対策の要望書第3弾を市長・副市長あてに提出。その場で今後の対策についてディスカッションしました。

【新型コロナ対策についての会派要望第3弾】PDF203KB

ディスカッションの中で主要なテーマの1つになったのが、今回の要望にも入っている生活困窮世帯、ひとり親世帯への支援です。

今回、戸田市は「戸田っ子の食!応援団」として、生活に困窮する子育て家庭を対象に、食料の無料配布を行いました。
利用者の方からの評判が大変良く、市長あて、担当課あてに、多くの感謝のメールが届いたとのことです。

本事業を実施するにあたり、学校給食課の職員さんや食料の持ち寄りにご参加下さった一般の職員さんがご尽力下さいました。
その方たちは直接、利用者の方に声をかけて頂くことは少ないかもしれません。そこでぜひ、役所内に配布の様子や利用者からの声を広く伝えてほしい、と要望しました。
そうすれば、今回の事業で汗をかいた方をはじめ、喜びを分かち合うことができると思います。

また、今後は民間団体による新型コロナ関係のたすけあい活動の活性化がポイントになるという見解で一致しました。
民間団体の活動で課題となるのが、対象者への広報です。

民間団体は、生活困窮者へのアクセスがありません。
現状では、民間のメーリングリストに流したり、民生委員さんなど口コミでお知らせするため、なかなか支援情報が行きわたりません。
(私も2011震災の際に「たすけあい戸田」というキャンペーンを立ち上げて活動しましたが、広報にはお金もかかり苦労しました)

そこで、行政が把握している生活困窮者の方(生活保護、児童扶養手当、就学援助等の受給世帯など)に許可を頂き、行政が民間団体に代行して支援情報を広報する、という仕組みが作れないか、と要望しました。

民間団体が支援を行う際に、最も労力を割かれるのが広報です。
その部分を、行政が多少の労力をかけて代行することで、民間団体は一歩進んだ活動を行えるようになると思います。

早起きは3文の得といいますが、色々なアイデアの出た有意義な要望でした。

9月入学の実現を!

 9月入学の議論が進んでいます。
私は今年度からの9月入学の導入に賛成ですが、皆様からもご意見を頂ければ幸いです。
 
当初、コロナ自粛により授業が受けられない高校生からの切実な要望をきっかけに、全国知事会の要望や経済界、首相からも前向きな意見が出るなど、機運が盛り上がりました。
 
調査会社が実施した「9月入学・始業」に対する生活者の意識調査(20~69歳の男女1,472人対象)によれば、9月入学・始業に「賛成」が47.8%、「反対」が18.4%。とくに、幼児(3~6歳)から中学生の子どもを持つ人では半数以上が賛成。
 
しかしその後、教育学者でつくる日本教育学会、公立小学校の校長が参加する全国連合小学校長会から、相次いで後ろ向きな声明が出るなど、機運は急速に後退してきたように思います。
教育界が前向きに協力して下さらなければ、導入にはふみきれないでしょう。
 
つまり、大まかに言って、教育界(学会・現場)VSその他社会全般(政界、財界、当事者(保護者・生徒))で意見は真っ二つに割れているといえます。
 
一番の問題とされているのは、次年度の小学生が4月~3月生まれ+翌4月~8月生まれの17か月分になってしまい、小学校がキャパオーバーになることのようです。
私の考えでは、1学年が17か月分(定員1.4倍)というのは無理筋。教室数、教員数とも大きく膨らみ、到底対応はできないでしょう。それが解決したとしても、高校・大学入試に無理があります。
 
例えば、下記のように5年に分散すれば、ほとんど問題はなくなるはずです。
2020年9月入学:2013年4月~2014年3月生まれ(12か月分)
2021年9月入学:2014年4月~2015年4月生まれ(13か月分)
2022年9月入学:2014年5月~2015年5月生まれ(13か月分)
2023年9月入学:2015年6月~2016年6月生まれ(13か月分)
2024年9月入学:2016年7月~2017年7月生まれ(13か月分)
2025年9月入学:2017年8月~2018年8月生まれ(13か月分)
2026年9月入学:2018年9月~2019年8月生まれ(12か月分)
 
その他の課題も、これまで何度も議論されています。
もちろん簡単な話ではありませんが、解決のための道筋は示されています。
 
現在、十分な教育を受けられず、またグローバルな教育を受けるのに不利な、児童、生徒のために、ぜひ迅速かつ真剣な議論のうえ、教育界の協力を得て9月入学の導入に踏み切ってほしいと思います。
 
写真は教育学者の試算。17か月分(定員1.4倍)の場合は大幅な教員不足、巨額の費用がかかるという記事。

戸田市の中小企業対策

市内の有力な工業事業者の方とウェブ会議をしたところ、目先数か月はもつが1年は分からない、ということでした。
「1年ほど前の米中戦争を契機とした景気後退が徐々に深刻化→今回の新型コロナで売り上げ30%ダウン。もともとカツカツでやっていたため資金蒸発が激しい」とのお話は、倒産が現実のものとして近づいている恐怖をリアルに感じるものでした。
戸田市を代表する事業者です。市内商工業の状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。
 
明日5月7日から、戸田市の新型コロナ緊急支援パッケージの受付が始まります。
(新型コロナ緊急支援パッケージ=新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内中小企業者の方々の資金繰りを支援するため、市内中小企業者が実質無利子・無保証料で融資を受けられる制度)
私も受付状況を視察し、必要に応じて枠の拡大を提言するつもりです。
 
危機に際して最も大事なことは、お金を惜しんではいけないということです。リーマンショックの時も、アメリカは国家予算の何倍という恐ろしい金額を投入し、ショック回復後の景気拡大を謳歌しました。
お金を稼ぐエンジン(中小企業の雇用)を棄損してはいけないのです。
 
下記は自民党若手の安藤さんの論文。
近々、大震災が予想されていることも考えれば、国債は100兆ではなく200兆円発行してもいいと思います。
「将来世代の負担」を問題にすべきは平時の話。将来、お金をかせぐ基盤がなくなっては、借金返済もかなわなくなります。
 
今すぐ「真水で100兆円」/「粗利補償」「消費税ゼロ」/「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏
https://facta.co.jp/article/202005044.html

新型コロナ対策に見る、医療行政の課題

今言うべきことではないかもしれないが、日本の医療行政が問題だ。

検査件数や病床確保などの体制整備、感染防御やクラスター対策中心の基本方針、移動制限の実施時期、データ整理や情報発信、テクノロジーの活用等、世界のどの先進国よりも遅れていることに、多くの国民は疑問を持っているのではないか。
首相が正しい判断を行うための情報が上がっていない、あるいは首相の示した方針が実施されていない、という事例も多いように思える。
厚生労働省の専門人材不足や組織の問題、国内製薬会社中心の利権保護、他にも原因があるのかもしれないが、今回の新型コロナ対策失敗を契機に、医療行政の抜本的な改善がなされるようにしなくてはならない。

さて、これまで何度か議会質問で、わが国のがん検診項目や予防接種が世界基準から周回遅れとなっていることを指摘したことがある。
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令和元年12月5日【一般質問】

3.医療政策の適切な選択について
日本の医療政策の中には、最新の根拠に依拠せず世界標準から大きく外れたものが散見される。戸田市民の生命と健康を守るためには、政策選択方法を見直し、侵襲性が低く実施効果の高い事業を推進する必要があると考える。
(1)乳がん検診の見直しを。
(2)胃がん対策の見直しを。
(3)がん検診を戸田・蕨市外の医療機関で受けられるようにしては。
(4)中高年への各種ワクチン接種の推進を。
(5)風疹予防接種の周知徹底により受診率向上を。
(6)慢性腎不全や透析医療についての啓発の拡大を。
(7)医療政策の適切な評価と選択に向けた体制整備を。
(8)市民に対する知見の提供を。
https://www2.city.toda.saitama.jp/gikai/g07_Shitsumon.asp?kword1=&kaigi=104&giin1=%8E%F0%88%E4%88%E8%98Y&kubun=
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やはり、戸田市が市民の命と健康を守るためには、国の方針を真に受けてはダメだ。
できる限り市独自に医療政策を評価し、方針を決めるべきだ。