新型コロナ対策に見る、医療行政の課題

今言うべきことではないかもしれないが、日本の医療行政が問題だ。

検査件数や病床確保などの体制整備、感染防御やクラスター対策中心の基本方針、移動制限の実施時期、データ整理や情報発信、テクノロジーの活用等、世界のどの先進国よりも遅れていることに、多くの国民は疑問を持っているのではないか。
首相が正しい判断を行うための情報が上がっていない、あるいは首相の示した方針が実施されていない、という事例も多いように思える。
厚生労働省の専門人材不足や組織の問題、国内製薬会社中心の利権保護、他にも原因があるのかもしれないが、今回の新型コロナ対策失敗を契機に、医療行政の抜本的な改善がなされるようにしなくてはならない。

さて、これまで何度か議会質問で、わが国のがん検診項目や予防接種が世界基準から周回遅れとなっていることを指摘したことがある。
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令和元年12月5日【一般質問】

3.医療政策の適切な選択について
日本の医療政策の中には、最新の根拠に依拠せず世界標準から大きく外れたものが散見される。戸田市民の生命と健康を守るためには、政策選択方法を見直し、侵襲性が低く実施効果の高い事業を推進する必要があると考える。
(1)乳がん検診の見直しを。
(2)胃がん対策の見直しを。
(3)がん検診を戸田・蕨市外の医療機関で受けられるようにしては。
(4)中高年への各種ワクチン接種の推進を。
(5)風疹予防接種の周知徹底により受診率向上を。
(6)慢性腎不全や透析医療についての啓発の拡大を。
(7)医療政策の適切な評価と選択に向けた体制整備を。
(8)市民に対する知見の提供を。
https://www2.city.toda.saitama.jp/gikai/g07_Shitsumon.asp?kword1=&kaigi=104&giin1=%8E%F0%88%E4%88%E8%98Y&kubun=
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やはり、戸田市が市民の命と健康を守るためには、国の方針を真に受けてはダメだ。
できる限り市独自に医療政策を評価し、方針を決めるべきだ。