本日は戸田競艇組合議会に議員として出席。

（戸田競艇は戸田、蕨、川口の３市の議員から選抜し構成された議会の議決により運営されています）

本日、提出された何の変哲もないように見えた議案が、実は戸田競艇トップを入れ替え、大改革の端緒とすることを意図するものであったことが判明。委員会審議が紛糾し、予想外の長時間にわたる議会となりました。

管理者（神保市長）によれば、苦しい経営の続く戸田競艇の改革を託す人物を新規に管理者補佐（実質上の運営トップ）として採用し、コスト削減とビジネスモデルの構築を託したい、とのこと。

ビジネスモデルとはどのようなものを想定しているのか、超重要案件であるにもかかわらず唐突とも思える議案提出となった理由は何か、という質問に対しては、はっきりとした回答は無し。

一方、採用予定の人物については、浦和競馬や川口オートレースの経営を立てなおした人物であり、また戸田競艇の経営改善が必要性なことについては言うまでもなく、今回の人事自体は賛成できると考えました。

そこで、議案に賛成すると共に、議会との良好なコミュニケーションにも努めて頂きたい旨、わが会派を代表して金野議員が委員会討論（賛成討論）を実施。

議決の結果、委員会・本会議とも蕨市選出議員が全員反対、戸田・川口市からも反対が出るなど賛否が分かれましたが、いずれも賛成多数で可決となりました。

管理者には新しい事務局長と密に話し合って頂き、早期に経営改革のスタンスを定め、協力して進められることを求めたいと思います。

２／６（水）～２／８（金）臨時議会に関し、「戸田の会」結成の他にも新聞報道がありました。

写真は読売新聞の紙面。
今議会では２つの議案が提出され、どちらも報道されました。その内容は…
１．下水道料金の過徴収について
市内企業への下水道料金を、４年以上にわたり過剰に徴収。計７千万円以上に上る過徴収を行っていたことが判明。約１千百万円の還付加算金（当該企業への迷惑料に相当）の全額が市の損失となりました。
市民への説明責任を果たすべきであると考えられますが、当該企業が非公表を希望しているため、市広報への掲載その他の広報を行う予定は無いとのこと。
２．市庁舎耐震化工事により発生する残土（約１万６千立方メートル）から自然由来のヒ素（有害物質）が検出され、工事費用として４億２千万円という莫大な処理費用を追加計上。
本費用は、工事発注前の調査段階で計上されるべき費用。発注前の段階で計上されていれば、工法の選択にも影響します。（つまり、耐震化工事の候補となった各工法の金額が変われば、今回採用された以外の工法を選択した可能性もある、ということ）
どちらも金額が大きい上、今後に課題の残る案件でした。

もう１つは朝日新聞。
「戸田市議会の議長を決定するのが毎年のように午前様（深夜12時超）になっており、会期を1日延長するなど、市民不在の駆け引きになっている」という批判の記事。
スピード化が求められます。

本稿「その①」で掲載したとおり、議会において「駅近の保管所を確保することにより、返還率を上げ、返還料の値上げを行い、返還料収入増につなげることができるのではないか」という意見を述べたところ、
「現在の保管所は市有地なので地代がかからない。高架下などに保管所用地を確保する場合は、賃料がかかるため難しい」旨の答弁がありました。
この答弁には、見落としがあります。
「市有地はタダ」ではありません。
この点を考えるには、「アセットマネジメント」の考え方が役に立ちます。
「アセットマネジメント」とは、「市民からお預かりした土地その他の資産を効果的に活用し、公共サービスとして還元する」ことです。
余っている市有地は、売れば売却収入、貸せば賃貸収入、他の用途で有効に活用すれば公共サービスとして市民の利益として還元されます。
本稿「その②」で掲載した、下の写真をご覧ください。

スペースが大きく余っており、この660坪という広大な市有地本来の資産価値と比べて有効に活用されているとは言い難い。
転用なり縮小なり考え、市資産として有効に活用されるよう考えるのが筋であると思われます。
更に、「市有地はタダ」「賃貸はムダ」と単純に判断するのではなく、市の事業が最も効率よく実施できるような用地確保の方法を考えるべきだと考えます。

京都市の保管所。
高架下の用地を利用しています。
戸田市においても、例えば高架下の用地を、ＪＲと交渉しある程度安く借りることができれば、次のような利点があると思われます。
①返還料収入増につながる（返還率が上がる、返還料の値上げができる）
②撤去自転車（特に盗難自転車）が持ち主に戻りやすくなる（実は、撤去自転車には、盗難自転車が多数含まれています）
③高架が雨よけになり、自転車が良い状態で保管される（自転車所有者の利益、また、保管期限が切れた後に競売する際に高く売れる）
コスト面や市民の便益を計算し、より良い方法を模索して頂けるよう、引き続き働きかけていきたいと思います。

９月議会の準備段階で、笹目7丁目（17号バイパスの向こう）にある撤去自転車の保管場所を視察しました。
非常に興味深く、課題の発見も多い視察でしたので、紹介します。

撤去場所の市内3駅から遠い、17号バイパス向こうの荒川沿いに入口があります。

保管場所は660坪という広大な市有地ですが、スペースが大きく余っているのが分かります。
かつてはこの保管所にぎっしり自転車が停められていたそうですが、市民の意識向上により、放置が減少したためだそうです。

現在の保管数は約600台とのこと。
往時よりは減少したものの、やはり壮観です。

こんなまだまだ使えそうな自転車もあります。

どんないきさつでやってきたのか、小さな子ども用自転車もいくつかありました。

このように、どうがんばっても再生（リサイクル）不能と思われる自転車も多くありました。
その原因は次の写真…

5月から3カ月以上も雨ざらしで保管されているのでした。
これではリサイクル用の競売は難しいかもしれません。
◎本視察については、次回に続きます。

本問題をテーマとした最初のきっかけは、市民生活委員会視察でした。
京都市で自転車安全条例についてヒアリングを行った際に、放置自転車の撤去コストについてお聞きしました。
以前から、戸田市の自転車撤去コストが1台あたり約2万円かかっていることに疑問を持っていたため、良い機会だと思い質問させて頂いたのです。
その結果、京都市では「1台あたり1千円前後」であることを知りました。

京都市の自転車撤去
帰宅後、京都市・戸田市それぞれのご担当者と連絡を取り合い、下記のようなことが分かりました。
―――　＊　―――　＊　―――　＊　―――
●戸田市
・年間4000万円前後の予算で2000台弱を撤去
・撤去費用収入（撤去自転車の返還を受ける際に支払う料金。1台あたり2,100円）は年間80万円
→1台あたり2万円強をかけて撤去している
●京都市
・年間2億3千万円の予算で8万6千台を撤去
・返還費用収入のほか、未返還自転車（返還されなかった撤去自転車）の売却益などで1億4千万円の収入
→1台あたり1000円弱で撤去を行っている
―――　＊　―――　＊　―――　＊　―――
つまり、1台あたり20倍以上の費用をかけて撤去を行っていることになります。
分析の結果、次の3点に両市の違いが大きいと考えました。
①撤去委託料
●戸田市：年間約4000万円。月～金の6人体制。
●京都市：年間約7300万円。36人体制。夜間、土日も一部は稼働。
体制に比しての委託料金は、京都市の約3倍。
委託料の削減が可能と思われます。
②撤去自転車の返還料収入
●戸田市：20%弱。返還料は1台あたり2,100円。
●京都市：約65％。返還料は1台あたり2,300円。
返還率に3倍以上の違いがあります。
また、細かいようですが、返還料は京都市のほうが200円高く設定されています。
―――　＊　―――　＊　―――　＊　―――
戸田市は撤去自転車の保管場所が笹目7丁目（17号バイパスの向こう）と遠く、
「返還率は低く、返還料は低額」に設定されている。
京都市は撤去自転車の保管場所が駅前に確保されており、撤去を行った場所から近いため、
「返還率は高く、返還料は高額」に設定されている。
―――　＊　―――　＊　―――　＊　―――
…ということのようです。
ちなみに京都市の返還料（2,300円）がとくに高額ということはなく、他市の中には1台あたり3,000円に設定されているところも多くあります。
戸田市の場合は、撤去自転車を取りに行くのに大きな手間がかかるため、そのぶん返還料を低額に抑え、返還を受ける人の負担を調整しているとのことでした。
つまり、駅近の保管所を確保することにより、返還率を上げ、返還料の値上げを行い、返還料収入増につなげることができると思われます。
③撤去自転車の処分収入
現在、返還されなかった撤去自転車は、次のように無料で譲渡されています。
・状態の良い物は自転車商組合へ（→リサイクル用）
・状態の悪い物は衛生センターへ（→クズ鉄用）
一方、他市町村の一部では、撤去自転車の売却により、大きな収入を上げています。
・リサイクル業者向けの競売（京都市など）
・市民向けの競売会（松山市など）
こうした方法で、年間数百万円～数千万円の収入が上がっています。
1回1回の競売会の収益というのは、市予算と比べたら微々たるものかもしれません。
しかし、収益は直接市の収入になってくるので、検討していく価値があります。
少なくとも無償処分を改めて、有償の払い下げとすべきであると思われます。
ちなみに京都市では、撤去自転車の処分を競売に切り替えたところ、中古自転車を修理して販売するニュービジネスが生まれ、市収益に貢献しているだけではなく、リサイクルや産業活性化にも役立っているようです。
議会においてこれらの点を指摘し、事例を紹介しながら改善を求めたところ、担当部長から「検討する」旨の答弁がありました。
今すぐ改善するのが難しいのはある程度理解できますし、②の撤去自転車の保管場所移転などは、どちらが有利か収支の計算が必要でしょう。
しかし、同じことをするのに他市の20倍以上のコストがかかっていますので、その理由と改善策を早急に検討すべきであると考えます。
担当部長からは「検討する」という答弁がでていますので、今後の改善を期待しつつ検討内容を確認していきたいと思います。