少々古い記事ですが、毎日新聞に【よみがえる「議員年金」 「なり手不足」地方議員に厚生年金加入案 公費負担、膨らむ恐れ】と題する記事が掲載されました。記事によれば、自民党が、地方議員に厚生年金への加入資格を与える法案をまとめた、とのこと。
私はかつて議員年金が存在していたころに、議員年金の廃止を主張しました。
一般の方とくらべて有利な年金制度は、議員特権に他ならないと考えたからです。
今回、「地方議員のなり手不足」を理由に地方議員の年金を復活させるもくろみであるとのことですが、この問題に関しては記事に記載されている渡部記安・元立正大大学院教授の「住民負担を抑えるには本業を持ちながら議員ができる環境が必要だ。夜間・休日開催など議会改革を優先すべきではないか」という見解が全てでしょう。議会改革には、夜間・休日開催など開催時間の工夫の他、議会の効率化や機能強化も求められると思います。
ちなみに、同氏によれば「先進国で一律の年金制度を設けた国は皆無に近い。巨大自治体である米ニューヨーク州議会でさえ、住民の反発が強く存在しない」のだそうです。