11/30の開会日に「市長および副市長の給与に関する条例および戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例」「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」が採択されました。
つまり、「市長、副市長、教育長、市職員のボーナスカット」が決定したことになります。
――― * ――― * ――― * ―――
夏のボーナスと合わせ、年間のカット幅は、
・市長、副市長、教育長は0.25ヶ月分
・市職員は0.35ヶ月分
(カット幅がちがうのは、もともとのボーナス額が違うため)
ボーナス全体に対して、約8%のダウンとなります。
一般企業では、東証一部の大手企業の冬のボーナスで、平均約16%ダウン。
埼玉県内の中小企業に至っては、約半数がボーナスの支給なし(=0円)。
市長などを含む公務員は非常に恵まれていると言えますが、国の勧告(人事院勧告)に沿ったレベルのカット幅であり、ある意味妥当な線と言えます。
さて、ボーナスカットの議論は、もちろん議員についてもなされました。
わが平成会は0.25カ月のカットを主張。
他のすべての会派は、それより小幅、またはカット不要を主張。
結局意見の一致を見ることは無く、そのまま「カットなし」の結論となってしまいました(!)。
たしかに議員報酬の問題は、軽々に結論が出せるものではありません。
また、一般職員と特別職(議員)では、制度自体が違うというのも分かります。
それでも今回は、我々議員についても、少なくとも人事院勧告並み(0.25か月)のカットを行うべきであったと考えます。
その理由は、次の3つです。
①税収が激しく落ち込んでいる現状
②経済情勢の一段の悪化
そして何より、
③職員給与の引き下げを可決した立場からの「痛みを分かち合う」精神
みんなが大変な時に議員だけ特別扱いというのは道理のとおらない話だと思いますが、いかがでしょう?