昨日、ニュースでドイツの休業補償についてレポートされていました。
ドイツ在住の日本人アーティストが、ドイツ政府にオンラインの申請1つで、給料3か月分の現金が即座に受け取れた、という内容（だったと思います）。その方は大変感動したとのことでした。

一方、日本はどうでしょうか？
７都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
（2020年4月11日東京新聞）

何という違いでしょうか…国は休業を要請しておいて補償なしとは、事業者に「死ね」と言っているのと同じです。
特に、飲食業界は1～2か月分の手元資金しか用意していないところが多く、倒産増が懸念されているとのこと。フリーランスの方は急なキャンセルも多いでしょう。

今回の危機は、「新型コロナウイルス感染症への治療方法の確立」が終末点。終わりが見えているのでV字回復ものぞめます。
しかし、その時に事業者がつぶれてしまっていては、V字回復どころではありません。
また、多くの予算を投じて増やしてきた市内の新規事業者が、今回の危機で一気に倒産し、これまでの苦労が水の泡になるような事態は避けなくてはなりません。

現状では、国は動きが鈍く、県は国におしつける、という構図となっています。
一方、市町村では独自の休業補償が広がっています。

こんな記事も。。
バーに休業補償、住民に1万円給付…　自治体で相次ぐ

全国の自治体で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者へ独自に補償や支給金を支払う動きが広がっている。休業するバーやナイトクラブ、旅館に補償や給付金を配るほか、住民に現金を支給する動きもある。

静岡県御殿場市はバーやナイトクラブ、キャバレーなど約200店舗に対し、16～30日の休業を要請した。政府の緊急事態宣言の対象地域である首都圏などからの来訪者を抑えるため、休業に応じる店舗に上限100万円を補償する。
市税の滞納がないことが条件で、過去1年間の売上高に基づいて補償額を算出する。財源は貯金に相当する財政調整基金を充てる。
（以下略；4月10日日経新聞）

私が日頃、行政の効率化、意義の薄い事業の見直しを主張している理由の1つは、危機的状況における機動的な対処を行う資金を得るためです。
今こそ積み上げてきた基金を使い、実態に即した支援を行うべき時ではないでしょうか。
戸田市も他自治体の事例を検討し、十分な休業補償を行うことを提言します。