６月２０日に議会の全日程が終了。
今回も一般質問を行いました。
① 地域包括支援センターの運営について
② 無料低額宿泊所（いわゆる貧困ビジネス）について
③ ９月の自殺予防週間について
④ 震災対応、特に小中学校等における対応について
どの件も、市当局の今後の対応を確認していきます。
速報として、議会だより用に書いた原稿を掲載します。
（なお、④については、議会だより原稿には掲載していませんが、震災直後の登下校や引き渡しにおけるトラブルを指摘し、改善を確約頂きました）
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在宅介護の支援体制――早期に再検討を
酒井：地域包括支援センター（※①）を中心とした在宅介護支援体制につき、早期に再検討願いたい。特に、直営のセンターを委託方式に切り替えることで数千万円の市支出削減と機能向上の両立が期待できる。
【↓議場で配布した資料】

（PDF：３９KB)

（PDF：４７KB)
福祉部長：次期の介護保険事業計画（※②）の策定に合わせて検討したい。
無料低額宿泊所（※③）について
酒井：市内に無料低額宿泊所等が点在し、問題が指摘されてきた。先月告発された虚偽の求人により勧誘を行い生活保護費をだまし取る詐欺行為の他、運営者の脱税や不明朗な会計処理による利益処分、生活保護費の強制徴収やそれを実行するための施設利用者の軟禁、預金通帳の管理などといった問題が発生している。
原因は、制度の不備や国・県・市による責任の押し付け合いであり、入所者のほか近隣住民、納税者が不利益を受けている。基本情報の集計を行い、それを元に国・県に対し強く要望すると共に、市でもある程度の負担増を覚悟し、実効性ある自立支援を模索すべきではないか。
【↓議場で配布した資料】

（PDF：１５２KB)
福祉部長：施設入所者の状況把握に努め、自立を支援してまいりたい。
自殺対策について
酒井：震災の影響による自殺者増が懸念される。９月の自殺予防週間に合わせたキャンペーンを計画願いたい。
福祉部長：自殺予防に関する講演会や市広報での特集を行う。
教育部長：図書館に特設コーナーを設ける。
※①「地域包括支援センター」：主に在宅介護や介護予防を担う機関。戸田市内には３ヶ所ある。
※②「介護保険事業計画」：３年ごとに定められる計画。次回は２４年４月に策定予定。
※③「無料低額宿泊所」：民間事業者によるホームレスの宿泊施設。