「地方の意見は関係ない」　官房長官が外国人参政権問題で（産経ニュース；2010. 1/27）
地方議会や国民からの反対論が根強い「外国人参政権」に関する、官房長官からの公式な発言。この発言に対する訂正は、特に無いようです。
官房長官と言えば、「政府報道官」（スポークスマン）として政府の公式見解を発表するのが役割。「地方分権」をうたった民主党のマニフェストがまやかしであったことを自ら示しました。
ところで「外国人参政権」についてですが、私は反対です。
外国人にわが国の政策の決定権を与えてどうするというのか。
「地方選挙への参政権だけ」であっても、国政選挙が地方議員による票の取りまとめに大きく左右されるのは、ちょっと政治を知っている人なら常識。
つまり、間接的に国政にも影響力が行使されるということです。
これでは、わが国の国益が守れるはずがありません。
地方議員として、反対の行動をとっていきます。
同じ産経ニュースに、こんな記事も見つけました。
（以下抜粋）
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外国人参政権　「国籍取得が前提」９７％ （産経ニュース；2010. 1/28）
今回のテーマ「外国人参政権」について、２６日までに２万４８６９人（男性１万８７１０人、女性６１５９人）から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は９割を超えました。
（１）参政権付与は憲法違反と思うか
　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％
（２）納税は参政権の根拠になると思うか
　ＹＥＳ→４％、ＮＯ→９６％
（３）参政権は国籍取得が前提と思うか
　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％