本日朝一番、新型コロナウイルス感染症対策の要望書第3弾を市長・副市長あてに提出。その場で今後の対策についてディスカッションしました。

【新型コロナ対策についての会派要望第３弾】PDF203KB

ディスカッションの中で主要なテーマの1つになったのが、今回の要望にも入っている生活困窮世帯、ひとり親世帯への支援です。

今回、戸田市は「戸田っ子の食！応援団」として、生活に困窮する子育て家庭を対象に、食料の無料配布を行いました。
利用者の方からの評判が大変良く、市長あて、担当課あてに、多くの感謝のメールが届いたとのことです。

本事業を実施するにあたり、学校給食課の職員さんや食料の持ち寄りにご参加下さった一般の職員さんがご尽力下さいました。
その方たちは直接、利用者の方に声をかけて頂くことは少ないかもしれません。そこでぜひ、役所内に配布の様子や利用者からの声を広く伝えてほしい、と要望しました。
そうすれば、今回の事業で汗をかいた方をはじめ、喜びを分かち合うことができると思います。

また、今後は民間団体による新型コロナ関係のたすけあい活動の活性化がポイントになるという見解で一致しました。
民間団体の活動で課題となるのが、対象者への広報です。

民間団体は、生活困窮者へのアクセスがありません。
現状では、民間のメーリングリストに流したり、民生委員さんなど口コミでお知らせするため、なかなか支援情報が行きわたりません。
（私も2011震災の際に「たすけあい戸田」というキャンペーンを立ち上げて活動しましたが、広報にはお金もかかり苦労しました）

そこで、行政が把握している生活困窮者の方（生活保護、児童扶養手当、就学援助等の受給世帯など）に許可を頂き、行政が民間団体に代行して支援情報を広報する、という仕組みが作れないか、と要望しました。

民間団体が支援を行う際に、最も労力を割かれるのが広報です。
その部分を、行政が多少の労力をかけて代行することで、民間団体は一歩進んだ活動を行えるようになると思います。

早起きは3文の得といいますが、色々なアイデアの出た有意義な要望でした。

今言うべきことではないかもしれないが、日本の医療行政が問題だ。

検査件数や病床確保などの体制整備、感染防御やクラスター対策中心の基本方針、移動制限の実施時期、データ整理や情報発信、テクノロジーの活用等、世界のどの先進国よりも遅れていることに、多くの国民は疑問を持っているのではないか。
首相が正しい判断を行うための情報が上がっていない、あるいは首相の示した方針が実施されていない、という事例も多いように思える。
厚生労働省の専門人材不足や組織の問題、国内製薬会社中心の利権保護、他にも原因があるのかもしれないが、今回の新型コロナ対策失敗を契機に、医療行政の抜本的な改善がなされるようにしなくてはならない。

さて、これまで何度か議会質問で、わが国のがん検診項目や予防接種が世界基準から周回遅れとなっていることを指摘したことがある。
－－－※－－－※－－－※－－－
令和元年12月5日【一般質問】

３．医療政策の適切な選択について
日本の医療政策の中には、最新の根拠に依拠せず世界標準から大きく外れたものが散見される。戸田市民の生命と健康を守るためには、政策選択方法を見直し、侵襲性が低く実施効果の高い事業を推進する必要があると考える。
(1)乳がん検診の見直しを。
(2)胃がん対策の見直しを。
(3)がん検診を戸田・蕨市外の医療機関で受けられるようにしては。
(4)中高年への各種ワクチン接種の推進を。
(5)風疹予防接種の周知徹底により受診率向上を。
(6)慢性腎不全や透析医療についての啓発の拡大を。
(7)医療政策の適切な評価と選択に向けた体制整備を。
(8)市民に対する知見の提供を。
https://www2.city.toda.saitama.jp/gikai/g07_Shitsumon.asp?kword1=&kaigi=104&giin1=%8E%F0%88%E4%88%E8%98Y&kubun=
－－－※－－－※－－－※－－－
やはり、戸田市が市民の命と健康を守るためには、国の方針を真に受けてはダメだ。
できる限り市独自に医療政策を評価し、方針を決めるべきだ。

先にお知らせしたコロナ情報チラシ第２弾「新型コロナ感染症～力をあわせて!!のりこえましょう」を本日の朝刊各紙に折込しました。
早速、多くのご意見をお電話で頂いています。

コロナ情報チラシ第２弾「新型コロナ感染症～力をあわせて!!のりこえましょう」
https://sakai-ikuro.com/archives/2020/04/post_1877.html

先程の「密集防止の強化を！」記事に関連し、おとなりのさいたま市側(荒川彩湖公園)は開園しているとのことで、確認してきました。

園内は大体これぐらいの混雑。空いています。

家族で過ごす人のほか、ジョギングの人が多いようでした。

荒川彩湖公園（さいたま市側）と彩湖道満グリーンパーク（戸田市側）は中でつながっています。
彩湖道満グリーンパークの入り口にはすべて、このような札が下がっています。

荒川彩湖公園はとても広く、たくさんの人がきていても問題なさそうです（休日は分かりませんが）。
可能な方はお近くの公園ではなく、こちらまでお出かけください。

さて、荒川彩湖公園では、平日にもかかわらず、多くの家族連れが思い思いに過ごしていました。
そのなかには、休業やリモートワークで時間のできた人もいると思います。
これがコロナ危機でなければ、素晴らしいことだと思いました。

コロナ危機が終わったときに、リモートワーク等の働き方改革をさらにさらに進め、家族が一緒に過ごす時間を多くとれるようになれば、それは理想的なライフスタイルではないでしょうか？
今後さらに、働き方改革、社会全体の効率化を進めていきたいと強く思いました。

  先ほど市内の方から電話にてご意見をいただきました。現在配布している新型コロナ感染症の情報チラシ第二弾の内容が甘いというご意見でした。「市内の至るところで人が密集しているのを目にする。人が集まらないようにもっと強力に宣伝をしたほうがいい」とのこと。一部スーパー、ドラッグストア、レストラン…確かに混雑しています。

写真は昨日昼間の東町公園の様子。いつもより混んでいます。幼稚園、保育園、小中学校すべて休止、縮小となっており、子供たちが集中している格好です。大変懸念される状況です。しかし、子供が外で遊びたいと言うのはなかなか抑えられません。
彩湖道満グリーンパークはバーベキューやピクニックなどをする方がいる、県外から来る方が多く密度が高い、といった理由から現在は閉鎖していますが、そのことも子供たちが公園に集中する原因の1つになっていると思います。
バーベキューやピクニックを禁止した上で、市民に限って入場を許可する措置をとってはどうでしょうか。
ちなみにすぐお隣のさいたま市側(荒川彩湖公園)は開園しているとのことです。
※戸田市公園緑地課に要望したところ、検討して下さるとのことです。

昨日、ニュースでドイツの休業補償についてレポートされていました。
ドイツ在住の日本人アーティストが、ドイツ政府にオンラインの申請1つで、給料3か月分の現金が即座に受け取れた、という内容（だったと思います）。その方は大変感動したとのことでした。

一方、日本はどうでしょうか？
７都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
（2020年4月11日東京新聞）

何という違いでしょうか…国は休業を要請しておいて補償なしとは、事業者に「死ね」と言っているのと同じです。
特に、飲食業界は1～2か月分の手元資金しか用意していないところが多く、倒産増が懸念されているとのこと。フリーランスの方は急なキャンセルも多いでしょう。

今回の危機は、「新型コロナウイルス感染症への治療方法の確立」が終末点。終わりが見えているのでV字回復ものぞめます。
しかし、その時に事業者がつぶれてしまっていては、V字回復どころではありません。
また、多くの予算を投じて増やしてきた市内の新規事業者が、今回の危機で一気に倒産し、これまでの苦労が水の泡になるような事態は避けなくてはなりません。

現状では、国は動きが鈍く、県は国におしつける、という構図となっています。
一方、市町村では独自の休業補償が広がっています。

こんな記事も。。
バーに休業補償、住民に1万円給付…　自治体で相次ぐ

全国の自治体で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者へ独自に補償や支給金を支払う動きが広がっている。休業するバーやナイトクラブ、旅館に補償や給付金を配るほか、住民に現金を支給する動きもある。

静岡県御殿場市はバーやナイトクラブ、キャバレーなど約200店舗に対し、16～30日の休業を要請した。政府の緊急事態宣言の対象地域である首都圏などからの来訪者を抑えるため、休業に応じる店舗に上限100万円を補償する。
市税の滞納がないことが条件で、過去1年間の売上高に基づいて補償額を算出する。財源は貯金に相当する財政調整基金を充てる。
（以下略；4月10日日経新聞）

私が日頃、行政の効率化、意義の薄い事業の見直しを主張している理由の1つは、危機的状況における機動的な対処を行う資金を得るためです。
今こそ積み上げてきた基金を使い、実態に即した支援を行うべき時ではないでしょうか。
戸田市も他自治体の事例を検討し、十分な休業補償を行うことを提言します。