ごく最近（6/27）出版された「疫病2020（門田隆将）」という本。コロナ対策で日本人の誰もが感じたであろう謎が、分かりやすく解き明かされています。

5/3に、酒井が掲載した記事↓
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今言うべきことではないが日本の医療行政が問題だ。

検査件数や病床確保などの体制整備、感染防御やクラスター対策中心の古い基本方針、移動制限の実施時期、テクノロジーの活用等、世界のどの先進国よりも遅れていることに、多くの国民は疑問を持っているのではないか。
首相が正しい判断を行うための情報が上がっていない、あるいは首相の示した方針が実施されていない、という事例も多いように思える。
（以下略）
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なぜ日本の行政は、中国や韓国のようにコロナ対策が機能しないのか？なぜ中国では検査件数を1日に何百万件も確保しているのに、医療先進国の日本でそれができないのか？誰もが感じた疑問ではないでしょうか。

例えば、日本が中国からの入国をストップしなかったのは、①習近平来日を控えた中国への忖度と、②中国人旅行者減によるインバウンド消費への打撃配慮が原因、との報道でしたが、首相が政策判断をする際には必ず比較考量があるはず。コロナを過小評価した情報が厚労省からもたらされているに違いないと思っていましたが、そのあたりの事情や理由について。

また、医療行政が機能しないのは、国民の健康と命を守ることを使命としない、厚労省の風土が原因であることが解説されており、その改善は小手先の組織改革などでは到底ムリであろうことが推測されます。

さて、今回の新型コロナ対策失敗を契機に、医療行政の抜本的な改善が必ずなされるようにしなくてはなりません。
まちがっても感染研や地衛研、保健所の増強という、厚労省の権限拡大で終わらせてはなりません。

同時に、戸田市は市民の健康と命を守るため、国の方針とは関係無しに、できる限り独自に医療政策（コロナ医療に限らず）を評価し、方針を決めるべきであると、再度強調したいと思います。

本日朝一番、新型コロナウイルス感染症対策の要望書第3弾を市長・副市長あてに提出。その場で今後の対策についてディスカッションしました。

【新型コロナ対策についての会派要望第３弾】PDF203KB

ディスカッションの中で主要なテーマの1つになったのが、今回の要望にも入っている生活困窮世帯、ひとり親世帯への支援です。

今回、戸田市は「戸田っ子の食！応援団」として、生活に困窮する子育て家庭を対象に、食料の無料配布を行いました。
利用者の方からの評判が大変良く、市長あて、担当課あてに、多くの感謝のメールが届いたとのことです。

本事業を実施するにあたり、学校給食課の職員さんや食料の持ち寄りにご参加下さった一般の職員さんがご尽力下さいました。
その方たちは直接、利用者の方に声をかけて頂くことは少ないかもしれません。そこでぜひ、役所内に配布の様子や利用者からの声を広く伝えてほしい、と要望しました。
そうすれば、今回の事業で汗をかいた方をはじめ、喜びを分かち合うことができると思います。

また、今後は民間団体による新型コロナ関係のたすけあい活動の活性化がポイントになるという見解で一致しました。
民間団体の活動で課題となるのが、対象者への広報です。

民間団体は、生活困窮者へのアクセスがありません。
現状では、民間のメーリングリストに流したり、民生委員さんなど口コミでお知らせするため、なかなか支援情報が行きわたりません。
（私も2011震災の際に「たすけあい戸田」というキャンペーンを立ち上げて活動しましたが、広報にはお金もかかり苦労しました）

そこで、行政が把握している生活困窮者の方（生活保護、児童扶養手当、就学援助等の受給世帯など）に許可を頂き、行政が民間団体に代行して支援情報を広報する、という仕組みが作れないか、と要望しました。

民間団体が支援を行う際に、最も労力を割かれるのが広報です。
その部分を、行政が多少の労力をかけて代行することで、民間団体は一歩進んだ活動を行えるようになると思います。

早起きは3文の得といいますが、色々なアイデアの出た有意義な要望でした。