今朝の朝日新聞、戸田市が市役所職員のテレワークを開始したという記事。
私、酒井は2017年9月に議会質問にて働き方改革の観点から市役所職員のテレワークを提案しています。
当時の市当局の回答は「課題が多く、導入は難しい」というものでした。当時から余裕をもってテレワークの導入に動いていれば、今回のような事態においても職員に出勤を強いることなく役所機能の維持ができたことでしょう。
今回の記事にありますが、「市役所は窓口業務が多いのでテレワークは困難」という話をよく聞きます。
しかしながら、1日の大半を窓口業務に費やしている職員は多数派ではありません。
また、市民にとっても、進んで窓口に来ているわけではなく、手続きその他で仕方なしに来ているというのが現状でしょう。
システム整備を進め、市役所窓口に来なくても手続きが済むように工夫すれば、市役所職員のテレワーク推進はそう難しいことではないはずです。
今や日本全国にて働き方改革が求められています。
通勤に充てる時間が減れば、1日に1時間としても1年で200時間、時間的な余裕ができることになります。これは1か月分の労働時間にも匹敵します。
テレワークが進めば、少子化解消や、現役世代の地方在住による過疎問題の解消が期待でき、何より国民のQOL（生活の質、幸福感）向上が成し遂げられます。
今回の新型コロナウイルス問題を奇貨として、一気呵成にテレワークと働き方改革を、機能面、制度面の両方から成し遂げてしまうべきだと思います。
