10月のある日、給食中の放射性物質について保護者の方から要望を頂きました。
食物中の放射能問題については、３月の原発事故から月日が経つにつれて沈静化し、その後７月のセシウム汚染牛問題をきっかけに、全国で不安が再燃。
戸田市においても不安を持たれる方が多くいらっしゃるとのことでした。
私は正直、要望を頂くまで、食物の放射能汚染について問題視してはいませんでした。
当初の「出回っている農産物は、全て健康に被害のないレベル」という政府発表に対しては疑ってかかっていましたが、その後目立った問題が見られなかったので、対応の必要を感じなかったからです。
しかしながら、保護者の方の心配を考えれば、当然対応は必要だと考えました。
具体的には、次のような対策を提案頂きました。
①給食の食材中の放射能検査を厳しくする。
（現在は１カ月に２品目のみ測定業者に委託し実施）
②給食の食材の生産地をリアルタイムで公表する。
（現在は実施なし）
③給食の代わりに、弁当の持参を認める。
これらの件につき、他自治体の対応を調査しました。
杉並や横浜などの先進自治体、また蕨や川口などの近隣自治体に電話インタビュー。
放射能検査に使用している機材やその価格、作業手順、産地公表の実施手順やタイミング（給食提供の前か後か）、弁当持参を認めているか…などを聴取。
どの自治体のご担当者も、懇切丁寧に教えて下さいました。
そうしたデータをもとに、平成会の各議員と連絡を取り合い会派の要望として市当局と交渉。
結局、直後の12月議会において、測定機材の購入が実現。産地公表や弁当持参についても実施方法を検討下さることになりました。
ちなみに私の知る限りでは、本件は私の他に山崎議員、伊東議員、斉藤議員、岡嵜議員などの議員が実現のため動きました。
市民の方が下さった意見が、議員の機敏な動きにより最短での実現につながり、ほっとしました。
しかしながら、測定機は一台あたり147万円、２台で294万円と非常に高額なものです。
私たちの税金からこれだけの出費をする以上、有効活用されるように注視していきたいと思います。