１２月１５日に１２月議会の全日程が終了。
今回の議会も一般質問を行いました。
①「市広報、選挙公報は全戸に配布すべき」
②「東京電力一社に頼らない電力購入を」
今後、市当局の対応を確認していきます。
速報として、議会だより用に書いた原稿を掲載します。
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「市広報、選挙公報は全戸に配布すべき」
議員：現在、市広報や選挙公報が全戸配布されていない。
自宅に配布されない市民の不利益は言うまでもなく、また配布に当たる各町会の負担も重い。
選挙公報については新聞折り込みによる配布を行っているため、配布を受けている世帯は５０％前後と推定される。全戸配布を規定する公職選挙法にそぐわない状況となっている。
政策秘書室長：平成二十五年度中の実現を目指したい。
行政委員会事務局長：シルバー人材センターに委託してのポスティングなど、実施方法を検討したい。
「東京電力一社に頼らない電力購入を」
議員：３月の計画停電では、市民生活や地域産業に打撃を受けた。
震災時の電力確保の視点から、また省エネや電力調達コスト削減の観点から、東京電力一社に頼らない電力調達が必要と考える。
そこで、
①独立系事業者の入札による電力調達を行い、年間数千万円の電力コスト削減を図っては。
②市が管理する施設の電力を一括管理にし、コスト削減に取り組んでは。
③小型ガスタービン発電所の市内への設置など、他自治体の事例を検討し、震災時の停電リスク軽減を図っては。
財務部長：
①経費削減策として時期を見て導入したい。
②各施設管理者と協議していく。
③市で導入できる部分がないか検討したい。