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年初に活動報告チラシ「市民の意思を第一に。」【2020年度第1号】を発行。直後からコロナ問題が激化したため、ウェブページ上では紹介が遅れていました。
本号はムダを削減し、重要課題（長寿社会のまちづくりや医療、教育、子育て分野など）への投資を提言しております。その後のコロナ問題により状況は変わり、積極的な投資よりも、まずはコロナ問題への対応や次の感染拡大、地震や洪水への備えとしての基金（貯金）積み立てに注力せざるを得ない状況となっています。
正しく状況を判断し、時宜にかなった修正を政策に加えていくことが大切だと考えます。
今号の内容
【議会質問の配布資料 PDF】
Facebookに掲載した、老朽化したスポーツセンターの更新・運営コストについての続報です。9月7日（月）、本件について議会質問を行い、12の問題点を指摘しました。下記に速報として議会だより原稿と、質問時に配布した資料を掲載します。
15年で25億円もの追加コストが見込まれる、不条理な計画の撤回には、皆様のご協力が必要です。ぜひご確認の上、ご賛同下さい。
（酒井）スポーツセンター老朽化に伴う修繕等は、当初の試算とくらべて大幅にコストが膨らんでいる（プールの建替は８億の試算が15億、体育室等の修繕は16億の試算が35億円）。
そもそも現在の計画は、資産価値や補助金を考慮しない、誤解を与える試算に基づき決定されたものだ。現状の金額で計算し直すと、15年間の長期コストは、現在の修繕計画80億円のところ、建替ならば55億円で済む。
また、修繕であれば、少なくとも１年以上の施設閉鎖が見込まれるところ、建替ならば施設を利用したまま実施できる。
さらに、現状のスポーツセンターは、真四角のダイヤ型を横に２つ並べたような特殊な構造、配置となっており、デッドスペースが多く、土地利用効率は低く、管理費は高く、修繕費用の高騰にもつながっている。内容も時代に合わない。
（市民生活部長）コスト削減に配慮しつつ予定通り進めてまいる。
（議員）コスト削減で抑えられる金額は微々たるもの。コロナ問題への対応により大幅な悪化が見込まれる市財政の再建が必要な現在、計画は見直すべきだ。
ごく最近（6/27）出版された「疫病2020（門田隆将）」という本。コロナ対策で日本人の誰もが感じたであろう謎が、分かりやすく解き明かされています。
5/3に、酒井が掲載した記事↓
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今言うべきことではないが日本の医療行政が問題だ。
検査件数や病床確保などの体制整備、感染防御やクラスター対策中心の古い基本方針、移動制限の実施時期、テクノロジーの活用等、世界のどの先進国よりも遅れていることに、多くの国民は疑問を持っているのではないか。
首相が正しい判断を行うための情報が上がっていない、あるいは首相の示した方針が実施されていない、という事例も多いように思える。
（以下略）
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なぜ日本の行政は、中国や韓国のようにコロナ対策が機能しないのか？なぜ中国では検査件数を1日に何百万件も確保しているのに、医療先進国の日本でそれができないのか？誰もが感じた疑問ではないでしょうか。
例えば、日本が中国からの入国をストップしなかったのは、①習近平来日を控えた中国への忖度と、②中国人旅行者減によるインバウンド消費への打撃配慮が原因、との報道でしたが、首相が政策判断をする際には必ず比較考量があるはず。コロナを過小評価した情報が厚労省からもたらされているに違いないと思っていましたが、そのあたりの事情や理由について。
また、医療行政が機能しないのは、国民の健康と命を守ることを使命としない、厚労省の風土が原因であることが解説されており、その改善は小手先の組織改革などでは到底ムリであろうことが推測されます。
さて、今回の新型コロナ対策失敗を契機に、医療行政の抜本的な改善が必ずなされるようにしなくてはなりません。
まちがっても感染研や地衛研、保健所の増強という、厚労省の権限拡大で終わらせてはなりません。
同時に、戸田市は市民の健康と命を守るため、国の方針とは関係無しに、できる限り独自に医療政策（コロナ医療に限らず）を評価し、方針を決めるべきであると、再度強調したいと思います。
会派レポート13号を作成しました。早速、多くの反響をいただいています。
今回のレポートはほぼ全てコロナ特集。緊急事態宣言の下、戸田の会としてできる限りの活動を行い、いかに結果に結び付けていったか、その試行錯誤の中から第2波に備えてどのような政策を実施すべきと考えたか等々、掲載しています。
密度の濃い活動の中から1つ1つ生み出された政策提言を、ぜひご覧ください。
【↓クリックでジャンプします】
https://todanokai.com/wp-content/uploads/2020/07/kaiha_report13.pdf
早速、下記のご意見を頂きました。
「東京新聞の記事に賛成。（今回のチラシの記事の中で）保健所の増強はコロナ対策の改善につながらない、という理由を教えてほしい。」
今朝の東京新聞の記事が添えられています。記者さんがいろいろと考えて書かれた熱のある文章ですが、単なる保健所体制の強化には賛成できません。
下記のような回答をお送りしました。
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国がやるべきことは、大まかにいえば下記です。
・（検査材料や検査の実施、発熱外来、コロナ患者の受け入れ、病床確保、その他の診療報酬の引き上げ／十分な補助の実施、参入障壁の撤廃をする等により、）製薬・医療材料会社、検査会社、民間クリニック・病院の参入を促す→検査件数、医療体制の確保が実現すると同時に、医療機関の経営支援にもなる
・保健所は電話相談を受ける必要がなくなり、クラスター対策や事務作業に特化できる
国の動きは遅く、このままいけば緊急事態宣言当時と同じことが起こり得ますが、すぐに国を動かす方法はありません。
戸田市としてできることは、国をあてにせず対策をとることです。たとえば今回、戸田市はすでに検査1件あたり1万円、患者1人あたり1日10万円を補助する制度を作っていますが、これは医療機関が参入を決断しうる、十分な水準の金額設定です。今後は医療機関以外が検査キットを購入する際にも補助金を出し、医療機関以外の検査拡大も図るべきでしょう。
また、保健所職員の人数を増やせば職員の負担は減るかもしれませんが、それ以外は第1波と変わりありません。検査は受けられず、入院待機者があふれ、医療機関職員は疲弊します。
保健所で、新人の専門職員を増員したところで、第2波には間に合いません。事務職員であれば他部局からの一時的な移動で対応すべきと思いますが、これは通常のオペレーションと違いは無いと思われ、恒久的な保健所体制の増強というような話ではありません。
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今やるべきは、保健所の職員増のような話ではなく、あくまで検査件数、医療体制の確保が第一です。
医療行政の失敗は、人の命にかかわります。
本件について他会派のチラシで非難を受けていますが、強い風当たりがあるのを承知で提言したり記事を書いたりするのもそのためです。
今朝（7/9）の朝日新聞（1枚目の写真）。日本最大のコロナ流行地域となっている新宿で、訪問医療を行う医師の記事。資材も調達できず、検査も入院先の確保もままならない状況のなかでも逃げることなく、高齢者中心に15人ものコロナ感染者を診療した立派な医師の声です。
やはり何といっても検査件数が確保できないことが、コロナ医療が停滞した1番の原因（2枚目の写真）。現場の医師の努力を見殺しにしないためには、天下り先の製薬会社や外郭団体の利権確保のために検査件数を犠牲にした日本の公衆衛生行政をどうにかしなければならない。
在宅医療の理想像は、「自分のことは自分でし、ここぞという時に医師に来てもらう」とのこと。これは在宅医療に限らず、医療全般に言えることだと思います。医師は、コロナをきっかけに、理想像に早くいきつくのではないかと予想しています（3枚目の写真）。
ITを使った社会の効率化やテレワークの推進などの話もありましたが、社会全般としてコロナをきっかけに良い方に変えていけるよう努力していきたいものです。
インフルエンザや風邪が増える秋から冬、検査をしなくてはコロナかどうかは分からない（4枚目の写真）。医療崩壊を防ぐことが至上命題であり、そのためには検査件数の大幅な拡大が最低限必要。
もちろん外来診療のみならず、入院や施設への患者・利用者の受け入れにおけるコロナ感染者でないことの証明のための検査、職員・利用者を含む医療福祉施設の関係者全員の定期的なスクリーニング検査など、地域医療全体として感染を防ぐためには迅速検査を気軽に実施できる環境が欠かせません。
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コロナ医療の最前線に立つ医療関係者から、さまざまな声が上がっています。その内容を今後の政策提言に生かしていくと共に、これまで調査した中から興味深いものを皆様にもご紹介していきたいと思います。
本日朝一番、新型コロナウイルス感染症対策の要望書第3弾を市長・副市長あてに提出。その場で今後の対策についてディスカッションしました。
ディスカッションの中で主要なテーマの1つになったのが、今回の要望にも入っている生活困窮世帯、ひとり親世帯への支援です。
今回、戸田市は「戸田っ子の食！応援団」として、生活に困窮する子育て家庭を対象に、食料の無料配布を行いました。
利用者の方からの評判が大変良く、市長あて、担当課あてに、多くの感謝のメールが届いたとのことです。
本事業を実施するにあたり、学校給食課の職員さんや食料の持ち寄りにご参加下さった一般の職員さんがご尽力下さいました。
その方たちは直接、利用者の方に声をかけて頂くことは少ないかもしれません。そこでぜひ、役所内に配布の様子や利用者からの声を広く伝えてほしい、と要望しました。
そうすれば、今回の事業で汗をかいた方をはじめ、喜びを分かち合うことができると思います。
また、今後は民間団体による新型コロナ関係のたすけあい活動の活性化がポイントになるという見解で一致しました。
民間団体の活動で課題となるのが、対象者への広報です。
民間団体は、生活困窮者へのアクセスがありません。
現状では、民間のメーリングリストに流したり、民生委員さんなど口コミでお知らせするため、なかなか支援情報が行きわたりません。
（私も2011震災の際に「たすけあい戸田」というキャンペーンを立ち上げて活動しましたが、広報にはお金もかかり苦労しました）
そこで、行政が把握している生活困窮者の方（生活保護、児童扶養手当、就学援助等の受給世帯など）に許可を頂き、行政が民間団体に代行して支援情報を広報する、という仕組みが作れないか、と要望しました。
民間団体が支援を行う際に、最も労力を割かれるのが広報です。
その部分を、行政が多少の労力をかけて代行することで、民間団体は一歩進んだ活動を行えるようになると思います。
早起きは3文の得といいますが、色々なアイデアの出た有意義な要望でした。
今言うべきことではないかもしれないが、日本の医療行政が問題だ。
検査件数や病床確保などの体制整備、感染防御やクラスター対策中心の基本方針、移動制限の実施時期、データ整理や情報発信、テクノロジーの活用等、世界のどの先進国よりも遅れていることに、多くの国民は疑問を持っているのではないか。
首相が正しい判断を行うための情報が上がっていない、あるいは首相の示した方針が実施されていない、という事例も多いように思える。
厚生労働省の専門人材不足や組織の問題、国内製薬会社中心の利権保護、他にも原因があるのかもしれないが、今回の新型コロナ対策失敗を契機に、医療行政の抜本的な改善がなされるようにしなくてはならない。
さて、これまで何度か議会質問で、わが国のがん検診項目や予防接種が世界基準から周回遅れとなっていることを指摘したことがある。
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令和元年12月5日【一般質問】
３．医療政策の適切な選択について
日本の医療政策の中には、最新の根拠に依拠せず世界標準から大きく外れたものが散見される。戸田市民の生命と健康を守るためには、政策選択方法を見直し、侵襲性が低く実施効果の高い事業を推進する必要があると考える。
(1)乳がん検診の見直しを。
(2)胃がん対策の見直しを。
(3)がん検診を戸田・蕨市外の医療機関で受けられるようにしては。
(4)中高年への各種ワクチン接種の推進を。
(5)風疹予防接種の周知徹底により受診率向上を。
(6)慢性腎不全や透析医療についての啓発の拡大を。
(7)医療政策の適切な評価と選択に向けた体制整備を。
(8)市民に対する知見の提供を。
https://www2.city.toda.saitama.jp/gikai/g07_Shitsumon.asp?kword1=&kaigi=104&giin1=%8E%F0%88%E4%88%E8%98Y&kubun=
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やはり、戸田市が市民の命と健康を守るためには、国の方針を真に受けてはダメだ。
できる限り市独自に医療政策を評価し、方針を決めるべきだ。