前回の記事に引き続き、外郭団体についての議会報告。今回は「埋蔵金」に関する件です。
以前の記事（ご参考：３／２３（金）戸田市の埋蔵金）で、「戸田市国際交流協会」の基本財産２億円余りについて、全く活用されずに眠っている、つまり「埋蔵金」化している問題を指摘しました。
今回さらに、市当局への聞き取り調査の結果、憂慮すべき事実が判明しました。
その事実とは、２億円余りの基本財産が、元は戸田市が出したお金であるにもかかわらず、現在は完全に「戸田市国際交流協会」のものになってしまっている、ということです。
分かりづらいのですが、この２億円余りは、元は市民の税金であっても、現在は戸田市のものではないので、協会を解散する際や、それ以外の時でも、協会の自主的な意思決定によって市の意図に沿わないことに使われてしまう恐れがある、ということになります。
この２億円余りの基本財産の処分の仕方ですが、規約によれば、「法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する」と定められています。
つまり、個人以外のあらゆるところへ移転される恐れがあるということであり、戸田市が意図しないような使途で使われることも考えれます。
こうした事態は、現時点の理事会メンバーでは考え辛いことですが、定款上理事の資格に制約は無いため、今後だれが理事会メンバーになるか分かりません。
これから先も続くと思われる、協会の長い歴史の中では、基本財産の流用は、十分にありえると見なくてはなりません。
幸いなことに、協会の常務理事から、評議員会の場において「市への返還も検討の余地がある」旨の答弁を得ています。
協会の側がそうした柔軟な態度であるうちに、手続きを進めてしまうべきではないでしょうか。
更に言えば、この２億円余りの処遇については、市への返還にこだわる必要はありません。巨額の基本財産が生かされるならば、他の方法でも構いません。
まずは財団法人制度や事例の調査に着手すべきと考えます。
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議会において、こうした一連の質問を行ったところ、市当局からの答弁は、先に掲載の通り「協会のガバナンスは確立されている」「当初、市から支出されたお金であっても、現在は返還を請求する権利は無い」という大変後ろ向きなものでした。
（ご参考：６月議会報告（速報版））
確かに協会は厳密な意味で市の支配下にある団体ではありませんが、その原資は市から出ているのですし、その事業は市の国際交流事業として、市民にダイレクトに影響する問題です。
また、２億円余りの基本財産に関しても、確かに法的に返還を請求する権利は無いのでしょうが、だからといって元は市民のものだった税金が、戸田市と関係のないことに使われかねない状況に置きつづけても良いというのでしょうか？
こうした市民生活の面でも金銭的にも、市民の利益に直結する問題に対して市当局の関心が極めて薄いのは大変残念なことです。戸田市や市民の利益を守ろうという意思を持って頂きたいと感じます。
更にいえば、ガバナンスや基本財産等についての問題は、国際交流協会に限ったことではなく、外郭団体全般に共通の課題と思われます。
例えば、公園緑地公社という外郭団体には、国際交流協会と同じような経緯の基本財産３．５億円が戸田市から出資されていますし、組織の形態も類似しています。
ガバナンスの問題や、余分な基本財産の回収（＝市への返還）など、市全体の方針として取り組んでいくべきであると考えます。
本件に関しては、今後も私なりに現実的な対応を検討していきたいと思っています。