先週末（６／２２）、６月議会が閉会しました。
今議会も一般質問を行いました。

１．駅前の灰皿について――分煙を進めてはどうか。
２．外郭団体、その他団体について
　(1)国際交流協会のガバナンスや基本財産等について。
　(2)外郭団体のガバナンスや基本財産等について。
３．公立保育園について――利用者の視点でサービス改善を行ってはどうか。
４．各種手続の簡略化について
　(1)平成22年第１回定例会での質問以降の改善状況について。
　(2)特に保育園入園手続について。
　(3)今後の改善について。
５．自殺対策について――現状認識と今後の対応について。
今回から持ち時間４０分（これまでは３５分）と５分延びたのですが、重いテーマを中心に５問と内容が多く、持ち時間を目一杯使って残り１秒までの質問となりました。
速報として、議会だより用に書いた原稿を掲載します。
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「外郭団体」
議員：外郭団体の運営に不備がある。例えば国際交流協会は規約どおりの運営がなされておらず、また２億円以上の基金は、もとは市民の税金でありながら、現在は協会のものとなってしまっている。こうした内部統制の是正や基金の有効活用（または市への返還）を求めるべきではないか。
市民生活部長：国際交流協会は戸田市とは別団体。それらの問題に市として関知はしない。

議員：協会は厳密な意味で市の支配下にある団体ではないが、その原資は市から出ており、また事業は市の国際交流事業として、市民に直接影響する。市の担当者として、関心が薄いのは無責任である。
「公立保育園の使用済みおむつ」
議員：戸田市の公立保育園では、うんちやおしっこが付いた使用済みの紙おむつを保護者が持ち帰る規則になっている（私立園の大多数は園で処理）。不便である上、衛生管理上も国のガイドラインに沿わない状態が放置されており危険である。園での処分に切り替えるとともに、病原性大腸菌やノロ・ロタウイルスなど病原体の感染予防を再検証願いたい。

ノロ・ロタウイルスの症状
こども青少年部長：公立園には公立園の良さがある。質問の点は公立園のサービスメニューの参考としたい。

削減できると思える費用はまだあります。「その１」に続き紹介します。
④海外派遣
毎年１回、戸田市議会から海外の友好都市に議員が派遣されており、事実上、４年間の任期中に１度、中国やオーストラリアの友好都市に派遣がなされています。いくら友好親善のためとはいえ、議員全員が訪問する必要があるのかどうかは議論の分かれるところであり、議員の間からも「議長らの代表派遣で十分」とする意見も出ています。
また、派遣費用は１人当たり50万円程度が計上されていますが、昨今の海外旅行費用の劇的な値下がりを考えれば過剰にも思えます（ちなみに、もし私が同様のコースで個人旅行をするならば、予算は10万円程度を想定します）。
海外派遣については、反対の意見を表明する議員もおり、私の他数名が参加を見合わせています。
⑤報酬、期末手当
市議会議員としての議員報酬、期末手当の金額が妥当であるかどうかについては、戸田市議会においても常に議論になるポイントです。
この件では、金額そのものについても議論が必要ですが、議員自身が報酬その他の待遇を決める構造自体が問題であると思われます。
例えば、報酬や待遇などを客観的に判断する外部委員会を設置して金額を決定するなど、報酬額決定の過程自体を変えるべきであると考えます。

昨今、「増税の前に、やるべきことがある」というフレーズをよく聞きますが、まさにその通り。
まずは議員が自分自身のムダを削らなくては、納税者に負担を求めることはできません。
議員の主要な仕事の１つは「税金のムダな使い方をチェックする」ことですが、自分自身のムダを無くすことができない議員が、人のムダをやめさせようとしても無理だと思います。
これまでに私は、議会における質問や、（会派における意見集約を通して）議会運営委員会での意見表明などの手段で、下記のようなコスト削減を訴えてきました。
①費用弁償
議会や委員会、視察などの出席の際、「費用弁償」つまり交通費などとして１回あたり3,000円が支払われています。
しかし、戸田市内の移動で、交通費が3,000円もかかることがあるでしょうか？
多くの議員がマイカー出勤。その場合、交通費はガソリン代のみですから数十円程度。
私のように自転車出勤ならば交通費は０円。
つまり実際には使われていない経費であり、支給は不要であると思われます。
②表彰（市表彰、市議会議長会表彰）
戸田市表彰制度では「市議会議員として８年以上在籍した者」、また市議会議長会（全国市議会の連合組織）などの団体も永年勤続を表彰し、賞状や記念品を贈呈しています。
しかし、こうした費用も元々は私たちの払った税金です。自分たちのことを自分たちで表彰する費用を税金から支出するというのは、納税者の納得を得づらい話ではないかと危惧します。
また、税のムダとは直接、関係ありませんが、多選（同じ人が長年にわたり、何度も当選すること）に対する抵抗が強い昨今、それを表彰する妥当性についても疑問です。
③競艇議会・衛生センター議会報酬
戸田市の議会＝戸田市議会とは別に、戸田競艇組合（戸田、川口、蕨の３市が共同で設置）と蕨戸田衛生センター（戸田、蕨の２市が共同で設置）の２つはそれぞれ独自に議会を持っており、管理・運営の決定を行っています。
戸田市議会議員は毎年、戸田競艇組合議会と蕨戸田衛生センター議会のいずれかの議員を兼職しますが、そのどちらについても毎月の報酬と年２回のボーナスが支払われています。
しかしながら、議会が開催されるのは年間４，５日程度。議会日程のない月も報酬は支払われます。
競艇議会・衛生センター議会のいずれについても、全国や県内の事例と比較して戸田市の報酬額が非常に高額でもあり、是正が求められると考えます。
（「その２」へ続く）

会派（平成会）で、移動プラネタリウム「星空の宅配便」を見学に行きました。
プラネタリウムは「こどもの国」にありますが、こどもの国の建て替えに伴い廃止となります。
新たに建て替えると５億円もの費用がかかるとのこと。
会派メンバーが代替案を検討し、浮上したのがこの移動プラネタリウムです。

場所は県内の小学校。授業の一環としての実施。
高さは４ｍ。体育館ならラクラク入る大きさです。
サイズはやや小さくとも、本格的なプラネタリウムが楽しめます。
それに、何といっても学芸員の木村さん（写真左端）のプログラムが面白い。
５月の星座のほか、タイムリーな日食・月食のプログラムに小学生はみんな大喜び。
これをきっかけに、天体に興味を持つ子供も多そうです。
私ら中年が見ても非常に興味深く、会派メンバー全員、食い入るように見ていました。
木村さんによれば、プラネタリウムは施設よりもプログラムがポイントだとか。
プラネタリウムを実施する時期と場所にあわせた星空になるよう作りこみ、熟練のトークでガイドするから面白い。
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さて、戸田市の話です。
各小学校でこどもの国のプラネタリウムを見学する場合、バスで移動すれば１台約６万円。
徒歩なら０円ですが、大人数での移動は交通事故が心配です。
時間的には、往復時間を考えれば２時間はかかります。
授業時間が不足がちの昨今、移動時間で１時間のロスは痛いはず。
学校までプラネタリウムを出前してくれて、通常の授業１時間分にまとめて実施してくれるのは、かなり助かるのでは。
移動プラネタリウムの１人あたり料金は500円。
１学年1200人として、１年あたり60万円。
これはこどもの国に新設した費用と比べると、約800年分。
しかも、建物のメンテナンスや、タイムリーなプログラムの作りこみ、子どもの興味をそそるガイド…などと考えていくと、とても１人当たり500円ではやれません。
授業以外や小学生以外が見たい場合は、さいたま市や川口市など、近隣の施設に行けばＯＫ。
総合的に考えて、新たに５億もの借金をこしらえてまで常設のプラネタリウムを新設する必要はどこにもありません。
見学の帰り道、会派メンバーで以上のような話をし、「プラネタリウムは出前が妥当」という結論になりました。

３月議会報告（速報版）の詳細版です。
審議会（または協議会）は、市民や団体代表、有識者などで構成される機関です。
戸田市の政策決定や事業の実施過程において、市民の意見や有識者の専門的見解を反映することを目的としています。
戸田市には少なくとも５０以上の審議会やそれに類する機関がありますが、その全てが本来の目的を果たしているとは言い難いのが現状です。
例えば、サカイが出席した「戸田市青少年問題協議会」の話です。
開催は年 1 回。
内容は講演会。
協議らしいものは無く、講師との質疑応答程度でした。
このように、なんの議題もない審議会がいくつも開催され、委員報酬を初めとした開催費用が無駄に費やされているのが現状です。
審議会等をただ維持するためだけに、年一回くらいは開催しなくてはいけないという考えは、民間の納税者としては受け入れがたい感覚です。
また、委員の構成は市内の校長先生や市幹部など、約20人の多忙な方たちでした。
せっかくご出席頂いても、なんら協議する議題もなくお帰り頂くのでは、委員の皆様の貴重な時間を有意義に使わせて頂いたとは言えず、申し訳のないことです。
さらに、職員数適正化により職員一人にかかる負担が増えているという話を頻繁に耳にします。
職員数を削減するならば、業務の中身も同時に見直し、負担が過大にならないような配慮が必要と思いますが、審議会開催のための労力も、減らせるものなら減らすべきでしょう。
サカイは、2012 年 3 月議会において「目的を果たしていない審議会は統廃合を行うべきである」という提案を行い、市当局から「廃止や見直しも見据え、運営の統一基準等、指針を定めて対応したい」との前向きな答弁がありました。
今後、当局の対応を確認していきます。
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ところで、本シリーズのテーマ（税金のムダ一掃）とは直接関係のない点ですが、審議会は本来、行政運営に重要な役割を果たしています。
そもそも審議会とは、戸田市の政策決定や事業の実施過程において、戸田市民を初めとする様々な団体等の意見を反映することや、有識者の専門的見地から検討することなどによって、行政の一方的な考え方に基づいて行われることなく、公正で公平な行政運営を確保していくための仕組みです。
その運営に当たっては、行政にとって都合のよい発言だけがなされる場となってはいけないのは言うまでもありません。
むしろ行政にとって耳の痛いことであっても、戸田市にとって本当に必要なことがしっかりと議論される場として、その運営が行われなければなりません。
無意味な審議会は廃止する一方、必要な審議会についてはその機能を十分に果たすことができる仕組みを整備することが求められていると考えます。
この点については別途、テーマとして扱っていく予定です。

全国に「地域包括支援センター」という機関があります。
高齢者の見守りや、介護予防、介護サービスにつなぐ仕組みづくりなどを担う、非常に大切な機関です。
現在、市内には３か所の「地域包括支援センター」がありますが、今後の高齢化に合わせてさらに２か所程度の増設（合計５か所）が必要になるとされています。
さて、現在ある３か所のうち、１か所は市直営、２か所は民間の委託先による運営となっていますが、１か所あたりの運営予算を比べると、約４．７倍という大きな開きがあります（下図参照）。
地域包括支援センターへの市支出額（H23；1か所あたり）

サカイは、2011 年 6 月の議会において「民間委託によるコスト削減」の検討を提案し、市当局から「次期の市計画策定（平成２４年４月）に合わせて検討したい」との答弁を得ました。
その後も市当局に策定状況を確認していましたが、残念ながら次期計画に「何らかの検討をする」旨の記載はされませんでした。
「安ければ良い」とは思いませんが、民間委託のやり方によっては数千万円単位の支出を削減できる話です。浮いた予算で早期にセンターの増強・増設を行い、市民に還元することもできます。
一度真剣に検討し、あえて数千万円の費用を余分に負担して直営を続けるのであれば、明快な理由を示すべきであると考えます。

橋下徹・大阪市長の動きが注目を集めています。
その手法には賛否両論ありますが、行政を効率化し、ムダを削減することについては、誰でも賛同できるのではないでしょうか？
戸田市は「財政が良い」と言われていますが、決して楽観できません。
あまり知られていないことですが、戸田市には５００億円近い借金（市債残高）があります。
また、今後の戸田市は全国の自治体の中で１０番目（※注）という、非常に急激な高齢化の時代に入ります。高齢者向けの福祉予算は急拡大し、市財政を圧迫するでしょう。
高度成長期に集中的に建設した公共施設のメンテナンスにも莫大な費用がかかります。
現在のムダ使いを放置したまま、これらの巨額な費用をまかなうことはできるでしょうか？
私はそうは思いません。
今のうちに早急に手を打たなくてはなりません。
私が市議会議員になってからというもの、外から見たのでは分からないような驚くべき実態を目にしてきました。
毎度あっけにとられるのは、行政関係者の「税金を有効に使おう」という意識の乏しさです。
例えば、ある業者選定の審査についての報告の中で、提示価格が最も安い業者の評点が不当に低く付けられているのを発見しました。
ダンピング（不当に安い価格）が疑われる案件ではなかったので指摘したところ、「提示価格が他業者と比べて低かったので、適正価格ではないと判断し、低い点数を付けたと思われる」旨の答弁が返ってきました。
つまり、市職員の目分量で「これぐらいの価格が適当」という線を設定し、それより安すぎるものは買わないということが、一部で常態化しているのだと思われます。
（ちなみに本案件について他部局の職員の方に聞いたところ「これはひどいですね」という反応でした。職員の方全員が同じではないことを注記しておきます）
公務員だけではなく、政治家についても、経費の節約意識の低さや利権がらみなど、一般の市民の感覚からずれてるなあと感じることが多々あります。
世の中の多数を占めると思われる、こうしたやる気のない公務員や私腹を肥やす政治家が、寄ってたかって愛するこの国の財政を破綻に追いやっているのだと思うと、気持ちが悪くなります。
サカイは「私たちの払った税金を1円でも無駄に使ってほしくない」という素朴な思いから、「税金のムダづかい一掃」を重点政策の１つとしています。
今回からシリーズで、私がこれまでに取り組んだ事例を紹介します。
（※注）資料：戸田市政策研究所「急速な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究」（2010年3月）

３／３０（金）、ＰＨＰ総研（地方政策シンクタンク）のセミナーに出席。自治体のＩＴシステムについての授業を受けました。
（ちなみにセミナーの料金は１万円。全額が政務調査費＝市費から支出されています）
セミナーの中で、韓国の事例が紹介されました。
韓国の法律では、国民が行政手続きで書類を記入したら、同じ内容は二度と記入させてはいけないのだそう。
また、税務・会計手続きも進んでいて、例えば確定申告は不要（行政のコンピュータが自動処理）。
確定申告書類を加入者に送付するのに、ニッセイ（日本生命）は年間３０億円かけているそうですが、韓国の保険会社はそうした費用が一切かからないのだそうです。
一方、日本では手続きのたびに、同じような書類を何枚も書いたり、証明書を取り寄せたりしなくてはなりません。
私は以前に議会において、手続きの簡略化を求めたことがあります。
（ご参考：こんな活動やっています②【手続きの改善】）
例えば戸田市で保育園の申し込み手続きをするには、最低３枚（人によっては最大１０枚程度）の書類を提出します。そのたびに子供の名前（その他に、生年月日、住所、電話番号、保護者氏名、同居家族…など）を書かなくてはなりません。
さらに驚くべきことに、私が議会で指摘するまでは、戸籍謄本・抄本を同じ市役所の別の窓口で450円を払って取得し、添付しなくてはなりませんでした。
日韓で人生のゆとりや企業の経営効率は大差がつくのではないでしょうか。
日本では、行政手続きに余暇を減らし、また企業のコストを膨らませています。
もし韓国のような大幅な手続きの簡略化ができれば、余暇が増え、勉強や趣味に時間を使えるようになります。消費も活発化し景気も上向くでしょう。
また、余計なことに企業のコストがかからなくなれば、法人税収、給与、配当がアップ。お金はより有意義に使われるでしょう。
日本の行政手続きの煩雑さは、即座に目に見える影響は少ないかもしれませんが、長年にわたってわが国の活力をむしばんできたのではないでしょうか。私はそう思っています。
近年、各分野で韓国の躍進が伝えられる一方、わが国は衰退の一途をたどっているように見えます。その原因の１つが行政効率の差であると思われます。
手続きが煩雑なのは、役所の内部事情のせいです。
１つの手続きをするのに同じことを何度も記入させたり、同じ役所内で取れる証明書を提出させるなどは、役所内の業務手順にムダがあるからです。
「お役所仕事」の言葉が示す通り、手続きの融通がきかないのは役所への不満の象徴です。
自治体が目標とする「市民協働」を実現したいのであれば、まずは市民の負担をできる限り軽減することが求められると考えます。