３月議会報告（速報版）の詳細版です。
審議会（または協議会）は、市民や団体代表、有識者などで構成される機関です。
戸田市の政策決定や事業の実施過程において、市民の意見や有識者の専門的見解を反映することを目的としています。
戸田市には少なくとも５０以上の審議会やそれに類する機関がありますが、その全てが本来の目的を果たしているとは言い難いのが現状です。
例えば、サカイが出席した「戸田市青少年問題協議会」の話です。
開催は年 1 回。
内容は講演会。
協議らしいものは無く、講師との質疑応答程度でした。
このように、なんの議題もない審議会がいくつも開催され、委員報酬を初めとした開催費用が無駄に費やされているのが現状です。
審議会等をただ維持するためだけに、年一回くらいは開催しなくてはいけないという考えは、民間の納税者としては受け入れがたい感覚です。
また、委員の構成は市内の校長先生や市幹部など、約20人の多忙な方たちでした。
せっかくご出席頂いても、なんら協議する議題もなくお帰り頂くのでは、委員の皆様の貴重な時間を有意義に使わせて頂いたとは言えず、申し訳のないことです。
さらに、職員数適正化により職員一人にかかる負担が増えているという話を頻繁に耳にします。
職員数を削減するならば、業務の中身も同時に見直し、負担が過大にならないような配慮が必要と思いますが、審議会開催のための労力も、減らせるものなら減らすべきでしょう。
サカイは、2012 年 3 月議会において「目的を果たしていない審議会は統廃合を行うべきである」という提案を行い、市当局から「廃止や見直しも見据え、運営の統一基準等、指針を定めて対応したい」との前向きな答弁がありました。
今後、当局の対応を確認していきます。
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ところで、本シリーズのテーマ（税金のムダ一掃）とは直接関係のない点ですが、審議会は本来、行政運営に重要な役割を果たしています。
そもそも審議会とは、戸田市の政策決定や事業の実施過程において、戸田市民を初めとする様々な団体等の意見を反映することや、有識者の専門的見地から検討することなどによって、行政の一方的な考え方に基づいて行われることなく、公正で公平な行政運営を確保していくための仕組みです。
その運営に当たっては、行政にとって都合のよい発言だけがなされる場となってはいけないのは言うまでもありません。
むしろ行政にとって耳の痛いことであっても、戸田市にとって本当に必要なことがしっかりと議論される場として、その運営が行われなければなりません。
無意味な審議会は廃止する一方、必要な審議会についてはその機能を十分に果たすことができる仕組みを整備することが求められていると考えます。
この点については別途、テーマとして扱っていく予定です。

全国に「地域包括支援センター」という機関があります。
高齢者の見守りや、介護予防、介護サービスにつなぐ仕組みづくりなどを担う、非常に大切な機関です。
現在、市内には３か所の「地域包括支援センター」がありますが、今後の高齢化に合わせてさらに２か所程度の増設（合計５か所）が必要になるとされています。
さて、現在ある３か所のうち、１か所は市直営、２か所は民間の委託先による運営となっていますが、１か所あたりの運営予算を比べると、約４．７倍という大きな開きがあります（下図参照）。
地域包括支援センターへの市支出額（H23；1か所あたり）

サカイは、2011 年 6 月の議会において「民間委託によるコスト削減」の検討を提案し、市当局から「次期の市計画策定（平成２４年４月）に合わせて検討したい」との答弁を得ました。
その後も市当局に策定状況を確認していましたが、残念ながら次期計画に「何らかの検討をする」旨の記載はされませんでした。
「安ければ良い」とは思いませんが、民間委託のやり方によっては数千万円単位の支出を削減できる話です。浮いた予算で早期にセンターの増強・増設を行い、市民に還元することもできます。
一度真剣に検討し、あえて数千万円の費用を余分に負担して直営を続けるのであれば、明快な理由を示すべきであると考えます。

橋下徹・大阪市長の動きが注目を集めています。
その手法には賛否両論ありますが、行政を効率化し、ムダを削減することについては、誰でも賛同できるのではないでしょうか？
戸田市は「財政が良い」と言われていますが、決して楽観できません。
あまり知られていないことですが、戸田市には５００億円近い借金（市債残高）があります。
また、今後の戸田市は全国の自治体の中で１０番目（※注）という、非常に急激な高齢化の時代に入ります。高齢者向けの福祉予算は急拡大し、市財政を圧迫するでしょう。
高度成長期に集中的に建設した公共施設のメンテナンスにも莫大な費用がかかります。
現在のムダ使いを放置したまま、これらの巨額な費用をまかなうことはできるでしょうか？
私はそうは思いません。
今のうちに早急に手を打たなくてはなりません。
私が市議会議員になってからというもの、外から見たのでは分からないような驚くべき実態を目にしてきました。
毎度あっけにとられるのは、行政関係者の「税金を有効に使おう」という意識の乏しさです。
例えば、ある業者選定の審査についての報告の中で、提示価格が最も安い業者の評点が不当に低く付けられているのを発見しました。
ダンピング（不当に安い価格）が疑われる案件ではなかったので指摘したところ、「提示価格が他業者と比べて低かったので、適正価格ではないと判断し、低い点数を付けたと思われる」旨の答弁が返ってきました。
つまり、市職員の目分量で「これぐらいの価格が適当」という線を設定し、それより安すぎるものは買わないということが、一部で常態化しているのだと思われます。
（ちなみに本案件について他部局の職員の方に聞いたところ「これはひどいですね」という反応でした。職員の方全員が同じではないことを注記しておきます）
公務員だけではなく、政治家についても、経費の節約意識の低さや利権がらみなど、一般の市民の感覚からずれてるなあと感じることが多々あります。
世の中の多数を占めると思われる、こうしたやる気のない公務員や私腹を肥やす政治家が、寄ってたかって愛するこの国の財政を破綻に追いやっているのだと思うと、気持ちが悪くなります。
サカイは「私たちの払った税金を1円でも無駄に使ってほしくない」という素朴な思いから、「税金のムダづかい一掃」を重点政策の１つとしています。
今回からシリーズで、私がこれまでに取り組んだ事例を紹介します。
（※注）資料：戸田市政策研究所「急速な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究」（2010年3月）

３／３０（金）、ＰＨＰ総研（地方政策シンクタンク）のセミナーに出席。自治体のＩＴシステムについての授業を受けました。
（ちなみにセミナーの料金は１万円。全額が政務調査費＝市費から支出されています）
セミナーの中で、韓国の事例が紹介されました。
韓国の法律では、国民が行政手続きで書類を記入したら、同じ内容は二度と記入させてはいけないのだそう。
また、税務・会計手続きも進んでいて、例えば確定申告は不要（行政のコンピュータが自動処理）。
確定申告書類を加入者に送付するのに、ニッセイ（日本生命）は年間３０億円かけているそうですが、韓国の保険会社はそうした費用が一切かからないのだそうです。
一方、日本では手続きのたびに、同じような書類を何枚も書いたり、証明書を取り寄せたりしなくてはなりません。
私は以前に議会において、手続きの簡略化を求めたことがあります。
（ご参考：こんな活動やっています②【手続きの改善】）
例えば戸田市で保育園の申し込み手続きをするには、最低３枚（人によっては最大１０枚程度）の書類を提出します。そのたびに子供の名前（その他に、生年月日、住所、電話番号、保護者氏名、同居家族…など）を書かなくてはなりません。
さらに驚くべきことに、私が議会で指摘するまでは、戸籍謄本・抄本を同じ市役所の別の窓口で450円を払って取得し、添付しなくてはなりませんでした。
日韓で人生のゆとりや企業の経営効率は大差がつくのではないでしょうか。
日本では、行政手続きに余暇を減らし、また企業のコストを膨らませています。
もし韓国のような大幅な手続きの簡略化ができれば、余暇が増え、勉強や趣味に時間を使えるようになります。消費も活発化し景気も上向くでしょう。
また、余計なことに企業のコストがかからなくなれば、法人税収、給与、配当がアップ。お金はより有意義に使われるでしょう。
日本の行政手続きの煩雑さは、即座に目に見える影響は少ないかもしれませんが、長年にわたってわが国の活力をむしばんできたのではないでしょうか。私はそう思っています。
近年、各分野で韓国の躍進が伝えられる一方、わが国は衰退の一途をたどっているように見えます。その原因の１つが行政効率の差であると思われます。
手続きが煩雑なのは、役所の内部事情のせいです。
１つの手続きをするのに同じことを何度も記入させたり、同じ役所内で取れる証明書を提出させるなどは、役所内の業務手順にムダがあるからです。
「お役所仕事」の言葉が示す通り、手続きの融通がきかないのは役所への不満の象徴です。
自治体が目標とする「市民協働」を実現したいのであれば、まずは市民の負担をできる限り軽減することが求められると考えます。

３月に挙行された戸田中学校卒業式に来賓としてご招待を受け、祝辞を述べさせて頂いたところ好評で、知らない方からお褒めの言葉を頂いたり、祝辞のスピーチ原稿がほしいと言って頂いたりしました。
１年生議員であるサカイにとっては望外の評価で、何よりの励みになりました。
スピーチ原稿に手を加え、当日話した内容に近くなるようにしたものを掲載します。
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川の水の色も風の匂いも変わり、わが町・戸田にも春の気配がただよってきました。
戸田中学校卒業生の保護者の皆様におかれましては、ご子息／ご息女の成長の中でも、とりわけ大きな、そしてとりわけ楽しみな、節目を迎えられましたことを、心からお喜び申し上げます。
ご子息／ご息女が生まれたときの喜び、それからの成長を見守る喜び。もちろんそれだけではなく、不安や葛藤も数えきれないくらい感じてこられたことでしょう。
よくぞ、これほどまでに立派に育て上げられたと、感銘深いものを感じております。
併せて、ますます厳しくなる世の中に出て、太くたくましく生きてほしいと願わずにいられないものと、お察しいたします。
・・・
さて、卒業生のみなさん。
春という言葉を英語で何というか、覚えているでしょうか？
正解は、「スプリング」ですが、スプリングとは、ご存知の通り「ばね」という意味です。木々の芽がスプリングのように飛び出してくることから、「春」という意味になったのだと、私も中学校の時に英語の先生に教わりました。
こうして向かい合ってみると、卒業生のみなさんは、可能性をたくさん蓄えているように見えます。自分で気づいているでしょうか？可能性で膨れ上がって、見ているこちらの方がドキドキしているぐらいです。
みなさんは、今なら、どんな人にでもなれる。どんなことでもできる。
そんな予感を、私は感じています。
みなさんは、例えて言うなら「限界まで小さく縮めたバネ」です。
大きくジャンプして見せて下さい。
そうは言っても、みなさんの中には、手放しで卒業を喜んでいる人ばかりではないでしょう。
私が中学校を卒業するころの気分を、20年たった今でも昨日のように思い出すことができます。
少しづつ、社会に押し出されていく不安さ。
それにも関わらず、自分が何になりたいのか、目指すものがなにもない頼りなさ。
、、、そうした心もとない気持ちの方を、卒業の喜びよりも、ずっと強く感じていたことが忘れられません。
今日、卒業されるみなさんの中にも、確固とした将来の目標がある、という方はあまり多くはないと思います。
そんなみなさんにとって、これから一番大事な仕事は「自分が将来、どんなふうになりたいのか」、つまり将来の目標を探し出すこと。これに尽きます。
目標がみつかれば、みなさんは目標をめざして、たくさんジャンプできるようになります。
また、もし目標が見つからなくても、目標を探し出す努力そのものが、みなさんを大きく成長させることになるはずです。
さて、みなさんが将来の目標を探しやすくするために、私の経験から、１つアドバイスを差し上げましょう。
それは、図々しくいくということです。
礼儀をわきまえずに行け、ということではありません。
正しい図々しさ。それは、礼儀正しく、さりとて恐れず、勇気を持って、いろんな人と話し、やりたいことをどんどんやる。
それを通して、自分の目指す将来像を見つける。これが、目標を探す近道です。
そして、どんな人と話す時も遠慮しないこと。一生懸命に話したら、だいたいの人は親切に聞いてくれるものです。
みなさんは若いんですから！ずうずうしいぐらいが、ちょうど良いんです。
・・・
さて、戸田を愛する人間にとって、若いみなさんのがんばりは郷土の誇り。私たちにとっても本当にうれしいことなのです。
ですからみなさんが、これからの人生で活躍するために、最大限協力することを、私たちは約束します。
卒業生の皆さん、保護者の皆様、そして先生方。本日は本当におめでとう御在ます。
人生の門出である卒業式にあたり、私からの祝辞とさせて頂きます。
ありがとうございました。
戸田市議会議員　酒井郁郎

全国で春と秋の２回の自殺シーズンにキャンペーンを行うことで、大きな成果が上がっています。
サカイも昨秋から駅頭キャンペーンを実施。
（ご参考：自殺予防週間キャンペーン①キャンペーン初日【９／１３（火）】）
特に「相談窓口を広く知って頂く」ことを目指し、朝の駅頭でチラシ配布や呼びかけなどの活動を行っています。
３月も、市内各駅でキャンペーンチラシを配布。
多くの方がチラシを受け取って下さいました。
特に、３月末・朝の戸田公園駅では、２時間で３００人という非常に多くの方が、チラシを受け取って下さいました。
その上、うれしいことに「あなたが酒井さんですか？中学校の式辞、感動しました」と言って下さる大変ありがたい方までおられ（数日前、サカイは戸田中卒業式で式辞を述べた）、意気揚々と引き上げたのでした。
しかしながら、サカイが一人でキャンペーンをやっても、宣伝効果はたかがしれています。
戸田市の方針として、本格的な自殺対策を打ち出して頂き、その一環としての継続的なキャンペーンを行ってほしいと切に願います。

ある架空の戸田市民の話です。
「高度成長を支え、大した趣味もなく一生懸命働いてきた、団塊前後の熟年男性。一人暮らし。一人暮らしの男性は生活習慣病にかかる率が非常に高いが、この男性も病気を抱える。生活に不自由はないが生きがいもなく、自殺を試みるが、未遂に終わる。一命は取り留めるも、近所に本気で心配してくれる人も無く、行政のフォローもなく、何度か自殺未遂を繰り返すうち、ついに思いを遂げて死亡」。
これが、内閣府から発表されたデータから割り出した、戸田市の自殺者の平均像です。
なんという悲惨な、人生の最後ではないでしょうか。
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（クリックで拡大します）
データからは、戸田市の自殺者バックグラウンドが、他市町村と比べて非常に特徴的であることがうかがえます。
まず1点目として、自殺者の年代の部分で、50～70歳の、団塊前後の世代の割合が非常に多い。自殺者全体に占める割合は、全国平均で男性の50代が20％、60代が19％ですが、戸田市においてはそれぞれ30％、26％となっています。
原因として考えられるのは、戸田市の自殺対策の遅れです。先進自治体では、自殺者の多い中高年の男性にターゲットを絞った対策を行い効果を上げる一方、戸田市ではほとんど手つかずに放置されているためであると考えられます。

（クリックで拡大します）
2点目として、独居者が多いこと。
全国平均27％に対して戸田市34％。過去最多の自殺者を記録した平成22年は47％でしたから、全自殺者のほぼ半分が独居者。全国平均の2倍近い割合でした。
3点目として、自殺の動機の大半が健康問題であること。
全国平均38％に対し、戸田市55％。
独居老人の自殺者が多いため、健康問題を苦にしての自殺が多くなったのだと考えられます。独居老人問題への取り組みの遅れが原因と考えられます。
4点目として、過去に自殺を試みた方、つまり自殺未遂者の割合が高いこと。
全国平均19％に対し、戸田市31％。
当然ながら、自殺未遂者は最重要の自殺予備軍です。
彼らへのまとまった対処がなされていれば、これだけ大きな値にはならなかったことでしょう。
私は今回新たに発表されたデータを分析して愕然とするとともに、ある意味予想通りの結果がでたと感じました。
データを分析すればするほど、そこから浮かび上がってきたのは、戸田市における自殺対策の遅れだったからです。
その結果として、平成21年以降、３年連続で３０人以上、３年間で合計１００人の戸田市民が自殺で亡くなりました。

本年度、私は「戸田市国際交流協会」という外郭団体の評議員を市議会議員代表として担当。最後の評議員会に出席しました。
評議の内容は、次年度の活動内容と予算の審議。
あらかじめ配られた資料を読み、特に「基本財産」つまり戸田市の出資金（その額なんと２億１千万円）が全く活用されずに眠っている、つまり「埋蔵金」化している点に着目しました。
あまり知られていないことですが、戸田市には５００億円近い借金（市債残高）があります。活用されていない財産があれば、少しでも借金返済に回すべきであるのは言うまでもありません。
さて、これまでの評議員会は、評議員の間からほとんど質疑は出ず、議題を承認して終了することが多かったようです。
今回私は、これまでの慣例を破り、やや長時間にわたる質疑応答を通して下記の事項を確認しました。
①基本財産2.1億円は、その運用益を協会の運営費に充てる、という以外の用途は無い。
②基本財産は法律上、300万円以上とすることが規定されているが、それ以上は必要ない。
③協会の運営費は、大部分が市からの補助金（４千万強）である。つまり、基金を市に返上しても運営上支障は無い。
そして、最終的には「基本財産の返上についても、市担当者と協議し検討したい」旨の答弁を頂きました。
一応の前向きな答弁を頂き、ほっと一息。
あとは今後どのような検討がなされるのか、息の長い確認作業をしていくことになります。
さて、意表を突かれたのはここからです。
次々に３名の評議員の方が挙手され、「基本財産に手を付けようなどとは、協会の存在意義を軽んじている」旨の発言がありました。
私は協会の活動内容についてとやかく言ったわけではありません。私自身、日本語ボランティア養成に参加したこともあり、活動の意義は認めているし、先程の質疑応答から分かる通り、基本財産を返上したところで協会の運営はこれまで通り行われます。ただ単に、何の活用もされていないお金を何とかしたらどうか、という提案をしたに過ぎません。
…私の発言の意図について、上のような説明をしましたが、誤解を解くことはできなかったようでした。
後から聞いたところ、評議員の大半は戸田市国際交流協会にボランティアとして参加している方たちであるとのこと。
評議員が協会関係者の方たちだとは、夢にも思いませんでした。
せっかく下調べをし、わが戸田市のためにと思って行った質疑が誤解されたまま終わったようであることにガックリし、トボトボと帰路についたのでありました…
【追記】
評議員会の場で、一人の評議員の方からサカイの視点が新鮮だった旨の発言があり、さらに後日、別の評議員方からも同様のご意見を頂きました。
また、質疑の中で専門家の方から「協会の人件費率（５３％）が一般的な水準と比べて高すぎる」旨の指摘もありました。このことは、戸田市国際交流協会のみならず、その他の外郭団体も含め、経営内容のチェックが必要であることを示唆していると思われます。

本日（３／１４）、閉会日を残して３月議会の主な日程が終了。
今回の議会も一般質問を行いました。
①空き家対策について　…行政による空き家の適正管理を進めてはどうか。
②協議会、審議会等について　…運営状況を個別に点検してはどうか。
③適正な受診の啓発について　…医療機関の適正受診啓発を強化し、医療費抑制につなげてはどうか。
今後、市当局の対応を確認していきます。
速報として、議会だより用に書いた原稿を掲載します。
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「目的を果たしていない審議会は統廃合すべき」

議員：なんの議題もない審議会が開催され、委員報酬を初めとした開催費用が無駄に費やされている。
審議会等を維持するために、年一回くらいは開催しなくてはいけないという考えは、民間の納税者としては受け入れがたい感覚である。目的を果たしていない審議会は統廃合を行うべきではないか。
総務部長：行政改革の観点から、審議会等の見直しの重要性は感じる。廃止や見直しも見据え、運営の統一基準等、指針を定めて対応したい。
「適正な受診の啓発を強化してはどうか」
議員：子供の医療費の無料化が進んでいる。若い夫婦の出産に対する不安が薄らぐ効果がある一方、いわゆる「コンビニ受診」などによる医療機関の利用増が起こっている。医療費が際限なく膨らむ恐れがある上、ただでさえ足りない小児科にますます負担がかかり、本当に必要な子供が受診できなくなるなどの懸念がでてくる。「戸田市子ども健康ダイヤル２４」の利用や、無用な夜間受診の自粛などの啓発を強化すべきではないか。

（民間団体が作成した啓発グッズ。「子どもを守ろう　お医者さんを守ろう」）
福祉部長：こども医療費は助成割合の拡大や窓口払いがなくなることで、更なる伸びが予想される。今後は、適正受診について理解していただくために、こども医療費などの受給資格者証を発送する際に、啓発用のチラシを同封する。

（答弁中の福祉部長）

土曜日。ボートコースを散歩しました。

震災復旧工事をしているようです。
ボートコースは埼玉県が管理する公園。
工事も埼玉県です。

よく見ると、「11,847,150円」の文字が。
請負金額＝県の工事コストが表示されています。わかり易いですね。
「これくらいの工事だと一千万強でできるのか」「工事の規模の割にそこそこかかるんだな」などと考えます。
さらに、この看板を見たのが専門業者であれば、「うちならもっと安くできるな」「じゃあ県の工事の入札に参加してみよう」などとなる場合もあり、結果として発注コストの削減につながったりします。
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行政コストは一般市民には非常に分かりづらく、特に個別の金額についてはほとんど情報提供がなされません。
「身近な行政サービスにかかっている費用の金額」という基本的な情報も教えてもらえないとなると、行政に対して関心の持ちようがありません。
また、「行政のやることだから、どうせ談合で不当に高い買い物をしているんだろう」などと、あらぬ疑いを持たれたりもします。
そこで、埼玉県以外にも、多くの自治体がわかり易い行政コスト情報の表示を試みています。
以前に杉並区の例を紹介しました。
他自治体では、工事代金の他にも、例えば…
・市が出版する冊子の1冊あたりコストを、巻末に掲載
・市が運営する施設の維持にかかるコストを、施設に掲示
…などの方法でコストの表示が行われています。
私も以前に議会において、こうした行政コストの表示をして頂けないか、質問したことがあります。
当局の答弁は「次期行政改革プランの中で検討する」というものでしたが、残念ながら採用しては頂けませんでした。